早いもので今年の半分が終わった。

ちょうど昨年度の決算を終えて、今年の半年間の推移と合わせて今後の事業方針を

立てているところである。昨年度、グループ全体としてはおかげさまで順調に事業

運営を行うことができた。

しかしその中でも、地域密着型通所介護の事業運営が順調とは言えない状況がここ

数年続いている。

 

地域密着型通所介護は、２０１６年（平成２８年）の介護保険制度改定時に新たに

創設された介護保険サービスで、元来の通所介護サービスを利用定員で区分けして

規模の小さな事業所（定員１８名以下）をそのように位置づけて、それより大きな

規模を持つ事業所は今までと同じ通所介護サービスとした。

 

規模の小さい地域密着型通所介護は、その定員の少なさから一人一人に手厚くサー

ビス提供ができることや小回りが利くことから、地域社会と密接にかかわることが

できることが特徴であり、そのため事業所が所在する保険者に住民票を持つ方に

利用が限られている。

 

当方は、２０１６年以前から比較的規模の小さな通所介護サービスを運営していた

ため、同年の改定時には地域密着型通所介護への変更を選択したのだが、その当時

から将来の見通しが明るくない事業であると認識していた。なぜなら、人もお金も

足りなくなってくる世の中において、人とお金の無駄遣いともいえる非効率の象徴

である「小さな規模で手厚く」は、そう長く続けられないだろうと考えていたから

である。

 

案の定、介護報酬改定のたびに”狙い撃ち”されるかの如く、同事業区分の不遇が

連発された。ではなぜ予めわかっていながら同事業区分を選択し現在も運営してい

るのかと言えば、どこの会社でも採算性の高い部門とそうではない部門とがあった

りする。そしてその両方がかみ合うことによって会社全体の事業運営が円滑に進む

ということがある。当方における地域密着型通所介護事業所はそういった位置づけ

にあった。

 

しかしそれもボチボチ限界にきている。

そろそろ、以前から考えていた計画を実行に移す時が来たのかもしれない。