今週初めに開催された『社会保障審議会介護保険部会』の資料見る限り、次期介護

保険制度改定において議題の一つとなる「居宅介護支援費への自己負担金導入」に

決着がつきそうだ。

 

その部会では「サービスの利用控えが生じる、 ケアマネジメントに求められる客観

性や公平性・中立性の確保が難しくなる、 ケアマネジメントを経ずに介護サービス

を利用する動きが過度なサービス利用につながる」等の理由で自己負担導入見送り

がほぼ結論付けられてた。

 

ここ最近の動向を見ているとそうなるだろうなと思っていたので、特に驚きはない

のだが、「居宅介護支援費への自己負担金導入」に関連して、かなり強引で無理筋の

提案が示されていたことには驚きと呆れの気持ちを持った。

 

それは、「住宅型有料老人ホームの入居者に係るケアマネジメントに対して、利用者

負担を求める」といった内容だった。

その部会では、「住宅型有料老人ホームでは”囲い込み”や”過剰な介護保険サービス

利用”を含めた不適切な事業運営が多くみられる」等の理由で利用者負担を求める

ターゲットにされたようだ。

 

そして、その場合にケアマネジメントを担当する事業者は、一般の居宅介護支援事

業者とは区分けして新たな区分を作るということらしい。そして新たな区分の指定

を受けるためにはケアマネジャーの他に生活相談員の配置を求めるとのことだ。

 

この提案は、どこをどう切り取っても「意味不明」としか言いようがない。

まず、『住宅型有料老人ホーム＋ケアマネジャー、生活相談員』となれば、それは

もはや介護付き有料老人ホームに他ならない。これでは、わざわざ別の種類の有料

老人ホームを作った意味が全くない。

 

それから、ケアマネジャーと生活相談員を配置基準とする新たな区分の居宅介護支

援事業者を作る意味が分からないし、事業者側にとって指定を受けるメリットが

全く見えない。ただでさえ、「ケアマネジャーの賃金が上がらない」ことが話題と

なっているのに、事業所に（あえて余分と言わせていただく）生活相談員を配置し

てしまえば、より一層賃金は低下してしまうではないか。

 

先日も申し上げたが、「霞が関の官僚は”仕事を複雑にそして増やす」名人だ。

もっと簡素にそして明快にできる方法などいくらでもあるのに、「わざとか」と思う

ほど、時間と労力を必要とするやり方を強要する。

ただでさえ人手が足りていないのに、さらに非効率で人手を必要とする無駄な仕事

増やそうとしている。

 

こいつら、ほんとマジで〇〇なんじゃないだろうか。