今日、本会議で衆議院の解散が決まり、２月８日が総選挙の投開票日となる見込み

のようだ。そして、今回の総選挙は何かと大きな話題を呼んでいる。

 

「通常国会の初日に解散を宣言するのは６０年ぶり」とか「自由民主党が公明党と

の連立解消してから初めての総選挙」とか「その公明党が立憲民主党と新党を結成

した」などなど。

前回の総選挙で過半割れした与党が巻き返しを図るのか、野党各党が躍進するのか

大いに注目してみていきたいと思う。

 

ここ最近の政治情勢を見ていると、与党が力を落として政権が不安定な状態が続い

ているように思える。そして、そういった状況では決まって、ポピュリズムを強調

した政党が躍進する。

 

今回の選挙戦では、消費税の減税など物価高対策や社会保障改革などが争点となる

と言われており、多くの政党が消費税の大幅な引き下げや廃止を公約としてあげて

いる。

 

物価ばかりが高騰して、中々収入が上がっていない現状を鑑みれば、消費税に手を

付けなければ状況を打開することは難しいだろうと思う反面、財布のひもは緩めっ

ぱなしなのに、入ってくるお金の量を減らす政策って、結局将来へ借金のツケを回

すことにつながるのではないかと心配してしまう。

 

どれだけ国民にとって耳障りのいい言葉を並べて選挙戦に打ち勝っても、いざ政権

運営を担う立場となれば一気に現実へ引き戻される。

そう考えると、初めから堅実で現実的な政策を訴える政党や候補者いてもいいよう

に思えるが、そうすると選挙戦に負けてしまうというこれまた現実が待っている。

 

あくまでも個人的な意見ではあるが、収入を大幅に増やすといった夢を語るのでは

なく、安定した収入に支出を減らすことで余裕を増やすことの方がより現実的では

ないかと思ったりする。