本日、当方が運営する小規模多機能型居宅介護事業所と訪問看護事業所に
『介護サービス情報公表制度』の調査員が来ている。
同制度とは、介護保険法に基づき、平成18年4月からスタートした制度で、
利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を
都道府県が提供するしくみで、インターネットでいつでも誰でも気軽に情報を入手
することができるものである。
理屈は立派であるが、私は予てからこの制度には懐疑的である。
同制度が提供する情報には、事業の運営やサービス提供が適切に行われているか
どうかをチェックする項目がいくつかあって、多くの項目にチェックが付いて
いればいるほど、優良な事業所という判断になる。
ところが、過去に入居者への虐待や刑事事件を起こした事業所の公表されている
情報を見ると“超”が付く優良事業所となっている。
これほど信用ができない情報はないだろう。
食中毒を連発している飲食店が「食べログ」で五ツ星を獲得したようなものだ。
また、頼んでもいないのに勝手に来る調査員に対して、高額な調査料を支払わなけ
ればならず、この費用が官僚の天下り先の貴重な財源となっている。
厚生労働省の職員ほど、稚拙で怠慢な行政職員はいないと思っている。
民間企業であれば、即倒産・即解雇に相当する大事件を引き起こしても、のうのう
と高額な給料をもらい続けることができる上に、定年退職時には高額な退職金と
天下り先が待っている。
彼らの仕事ぶりは、新型コロナウイルス感染への対応から一目瞭然であろう。
管理能力がない者に管理されることほど不幸なことはない。