新型コロナウイルス感染症の影響で日本経済が停滞している状況への打開策として
『消費税の減税』が取り上げられている。
一見すると有効な手立てに思えなくもないが、果たしてそうだろうか?
「消費の冷え込みを解消するために、消費税を一時減税もしくは撤廃することで、
消費を増やすことができる。」という者はいるが、会社の存続が難しくなり、仕事
を失い、所得を無くした方々が急増している中で、数%の減税など
『屁のツッパリ』にもならないだろう。
また、「消費税を減税することは経済的弱者にとって有効である。」というが、
経済的弱者は、多額の消費ができないから「弱者」と呼ばれているのだろう。
同減税によって大きな恩恵を受けるのは、多額の消費をする高額所得者や大企業
の方である。
経済的弱者は、外出同様に消費も自粛しているのだから。
今日明日の生活もままならない方々や倒産寸前の中小零細企業への支援を必要と
している状況において、同減税のような間接的な支援策ではなく、現金給付の
ような直接的な支援策が求められていることは明白である。
そして、こうした直接的な支援策には、高額所得者や公務員、年金受給者のように
所得の変動がない方は対象外とするべきであろうと思うが、小賢しい政治家や役人
がこうした非常事態に乗じて利権や私腹を肥やすことがないように注視したい。