今日で令和２年度（２０２０年度）上半期が終わる。

言うまでもなく、この半年間は『新型コロナウイルス感染症』一色だった。

残念ながらこの感染症は、過去のものではなく現在進行形でこれからの季節に

さらに感染拡大することが懸念されている。

そんな中で、

厚生労働省より、昨年度の介護保険事務調査の集計結果が２５日に公表され、介護

保険料を滞納したことで保険者に資産を差し押さえられた人が、２０１８年度の１

年間で１万９２２１人にのぼったと報告されている。１万５９９８人だった前年度

より３２２３人多い。データがある２０１３年度以降で最多となっている。

との報道を見た。

公的保険料や各種の税金の納付は国民の義務であることは言うまでもないことで

あるが、介護保険料を滞納した者のうち資産を差し押さえられた者が約２万人いる

とすると滞納している者の総数はいったい何人になるのだろうかとゾッとする。

介護保険料は４０歳から納付が義務づけられており、その年から介護保険サービス

を利用することが可能となる。

ただし、無条件で要介護認定申請を行うことができるのは６５歳からで、４０歳

から６４歳まではあらかじめ定められた老年に伴う疾患がなければ同申請すら行う

ことができない。

自動車保険や生命保険のように加入したその日から保険サービスを利用する可能性

があるものと比較すると介護保険料の納付には動機づけが薄くなってしまうように

感じる。

さらに新型コロナウイルス感染症による経済的大打撃で、今年度の滞納者はさらに

増えることが容易に予想される。

保険サービスを利用する可能性が極めて低いにもかかわらず２５年間支払い続ける

というこの制度設計は大幅な見直しが必要と考えられる。

それでも滞納を肯定するものは何もないが・・。