今年の最終月となった。

今年を振り返ると『コロナコロナコロナ』の１年だった。

 

振り返ると言えば、

先日の下記報道を見て、「厚生労働省は過去を振り返ることができないのか？」と

思ってしまう。

 

要支援の高齢者を対象とする介護予防支援のケアマネジメントについて、厚生労働

省は26日、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託を進める具体策

を提案した。予防プランの委託を進めるのは、包括の機能強化につなげることが

目的。過重になりつつある業務負担を軽減し、関係者との連携・調整や相談支援な

ど様々なシーンで更に力を発揮してもらう狙いがある。厚労省の2016年度のデータ

によると、居宅へ委託された予防プランは全体の47.7%。現行の介護予防支援費は

431単位で、これがネックになっているとの声が多くあがっていた。

 

平成１７年（２００５年）の介護保険法改定時に『地域包括支援センター』を制定

し、それ以前は居宅支援事業者のケアマネジャーが担っていた介護予防支援のケア

マネジメント（予防プランの作成）を同センターへ変更する必要性を説明する際に

厚生労働省は非常に回りくどい言い方ではあったが、要約すると「ケアマネに軽度

者（要支援）のマネジメントを任せると重度化させてしまうから、そこをケアマネ

業務から切り離す」と言っていたではないか。

 

それなのに、「委託が進まないから人参ぶら下げて委託を促進する」とは、開いた

口が塞がらない。

居宅支援事業者へ委託することが前提の制度設計なら、初めから居宅支援事業者の

ケアマネジャー業務から切り離す必要など全くない。

百歩譲って、地域包括支援センターが大部分を担い、居宅支援事業者は補足する

程度という事であればまだわかるが、現状でも半数近くの予防プランは居宅支援事

業者のケアマネジャーが作成している。

それを加算の新設だの、報酬単価アップだのと言って、ほとんどの予防プラン作成

を居宅支援事業者のケアマネジャーに担わせようとは、振り返る能力が著しく欠け

ているとしか思えない。

 

こんな省に新型コロナウイルス感染対策を任せなければならないことに大いに不安

を感じるのは私だけだろうか。