本年度も残るところあと２日。

 

今、厚生労働省から発出された介護報酬改定関連の資料を読み込んでいる最中で

膨大な量の書類と格闘中であるが、次から次へと文書が発布されるので、読み込み

が中々追いつかない。

 

そうした最中、市内の複数の居宅介護支援事業者から「事業閉鎖に伴い、担当利用

者を引き継いでもらいたい。」との相談が入った。

当方の事業所を頼ってくださったことに感謝を申し上げるとともに、困っている人

がいると助けずにはいられない性分から、快く引き受けることとした。

事業閉鎖の理由は様々であろうが、今後もこうした閉鎖は続くように感じている。

 

居宅介護支援事業所の数は、人口÷事業所数とやや乱暴に計算すると約３０００人

に対して１か所存在することになる。

９万人の人口がある江別市に当てはめると約３０事業所が存在する計算となり、

現存する事業所数が２７か所であることからほぼ平均値ということができて、特別

事業所数が多い地域ではない。

それでも、居宅介護支援事業所の数は、高齢者人口の増加に比例せずに減少して

いくのではないかと予想している。

 

その理由の一つは、同様の機能を持つ小規模多機能事業所の数が増えてくることに

あると考えている。

もう一つの理由は、１人、２人のケアマネージャーしかいない居宅介護支援事業所

は交代がしにくく、サービス提供が不安定になりやすいからではないかと思う。

コロナ渦で、他業界を含めて、『ワンオペ』の事業者は軒並み影響を受けており、

廃業を余儀なくされた事業者も多いことからも見えてくる図式ではなかろうか。

 

厚生労働省から発出された介護報酬改定関連の資料を読み込んでいても、国が

この二つの理由を後押しする内容となってきているように感じる。