最近、新型コロナウイルス感染症関連の報道が過熱してきている。

関東や関西圏に対して、再度『緊急事態宣言』が発令されるとか、同感染症のワク

チンの追加供給を5000万回分受け取ることになったなど。

 

当方でも、こうした動きの中で、来週から小規模多機能型居宅介護事業所のスタ

ッフを対象としたPCR検査が実施されることとなったほか、今週末から訪問看護

ステーションのスタッフを対象とした同感染症のワクチン接種１回目が開始される

予定となっている。

 

予定を大幅に超える日程となってしまったが、ゴタゴタ言ってても仕方がない。

速やかに検査やワクチン接種を進めていきたい。

 

それにしても、官僚とは高学歴のエリート集団で国内の優秀な頭脳集団ということ

になっているが、実情は全く違うということがこの度の感染症対策でとてもよく

理解できた。

彼らを好待遇する理由が全く見当たらない。

 

当ブログで再三取り上げている『厚生労働省』はその最たる省庁であろう。

本年度の介護報酬改定において、ICT化の推進をうたい、様々な政策を打ち出して

いるが、同省管轄の保健所は同感染症の真っ只中に、手書きとFAXで個人情報の

送受信を行っていた。

また、接触確認アプリの運用もまともにできず、不具合のまま４か月以上放置した

ままの状態となっていた。

さらに、マイナンバーカードがあれば、病院の受診やワクチン接種も一括して対応

できるとして、国民に同カードの登録を強く求めたが、どれもこれも不具合だらけ

で全く機能していない。

仕舞には、同省職員２３人が、３月に銀座で深夜まで宴会をして、４月には同職員

ら６人が新型コロナウイルスに感染した。その影響もあってICTに係る不備への

対応がさらに遅れたとのことである。

 

ICTから非常に遠い距離にいる方々に運用をお任せするとこのような結果になる

ことは目に見えている。

何度も言っていることであるが、この省は早く解体して地方自治体へ機能を移管

したほうがいい。