厚生労働省は来年度から『介護現場で周辺業務を行い専門職らをサポートする「介護助手」の人材確保』に向けた新事業を始める計画だ。

都道府県が福祉人材センターへ「介護助手等普及推進員（仮称）」を配置した際に、人件費などを補助していく。そのために必要な経費として、来年度予算の概算要求に3億円を盛り込んだ。当面は都道府県ごとに1人以上の推進員の配置を目指す。

今後、厚労省は推進員の詳しい要件を詰めていく。社会保険労務士や経営者らを想定。制度を熟知している人、介護現場のマネジメント経験のある人などを登用したいという。

との報道を見て思うこと。

高齢者介護の現場は、他の業界と同様に慢性的な人材不足の状況にある。

そうした状況下で今回の『新事業』が計画されることになったようだ。

しかし、同計画に対する私の率直な感想としては、「また、天下り場所の新設と

その資金の調達手段を作りやがったな」である。

その推進員とやらを将来どの程度人員を増やしていくのか知らないが、都道府県に

１人以上って、馬鹿にしているのか？

各都道府県には介護現場がいくつあるのか厚生労働省は把握しているはずである。

そしてその数は１０や２０ではない。三桁足りない。

１人で何ができるというのだろう。

そもそも、新事業化するまでもなく、福祉人材センターや社会福祉協議会、福祉

事務所などには従来そういった役割があったはずである。

制度の問題か、組織の問題か、人の問題かまたその全てかは定かではないが、長年

多くの地域でそういった機関がうまく機能していなかった。

新しく看板を立てて、人を１人配置したところで何かが変わるとは到底思えない。

会社と人、人と人を結びつける仕事は行政機関にはできない。厳粛な要件を定めて

民間へ依頼したほうがよほど成果を上げるだろう。

かと言って、人材紹介会社などの好き勝手にさせることだけは勘弁してほしい。

そうしてしまうと、いよいよ高齢者介護業界の崩壊が始まってしまう。

それにしても『社会保険労務士』って、介護現場に係る制度に熟知していて、介護

現場のマネジメント経験がある人だっけ？

私の知る限りではあるが、そんな人見たことがない。