自由民主党の新しい総裁が決まり、今月中には衆議院議員選挙が控えている昨今

政治の世界でアピール合戦が繰り広げられている中で、下記の記事を目にした。

 

『立憲民主党は9月29日、介護報酬を0.1%上乗せする特例措置を9月いっぱいで

打ち切る方針に抗議する文書を厚生労働省へ提出した。

介護現場から失望と落胆の声が出ているとして、特例措置の10月以降の存続に向

けて再考するよう求めている。この特例措置は、コロナ禍で感染症対策の”かかり

増し経費”が生じている介護現場などを支援するためのもの。立憲民主党は文書の

中で、「補助金は使い勝手が悪く、申請に手間がかかり、今まで通り支給される

か分からない」、「政府の方針は現場を見捨てるもの」とも記載した。』

 

何ともお粗末なアピールである。

今回の話題で取り上げられている「俗にいう１％加算」は、当事業所に当てはめる

と月額２万円程度の上乗せといった内容で、「無いよりはあった方がまし」という

程度のものである。同加算が無くなったことで「見捨てられた」と思う現場がどれ

ほどあるというのだろうか。

 

「介護の現場が何に困っているのか」を全く理解していないアンポンタンによる

下らないアピールと世論誘導にはいつもウンザリさせられる。

 

我々が今一番困っていることは、誰が新型コロナウイルス感染者なのか不確定な

状況下で、疑心暗鬼になりながら介護サービスを提供し続けなければならないこと

であり、必要時に適切な医療現場へつなげることが難しくなっていることである。

 

数値化され、誰にでもわかりやすいことを取り上げてアピールしているようだが

有権者はそこまで馬鹿ではない。

本当に困っていることに対して、手間と時間をかけて取り組んでくれるそんな政治

に期待したい。