『日本医師会が6日、岸田文雄内閣が掲げる医師や看護職、介護職などの賃上げについて、積極的な支持を表明した。
この日の会見で中川俊男会長は、「賃上げに向けた公的価格の見直しは、まさに日本医師会の考える方向性と同じだ。経済の好循環が実現されるよう日医も協力していく」と賛意を示した。「医師や看護職、介護職らの所得が上がることは非常に良いことだ」と強調した。
また、賃上げのために診療報酬、介護報酬を引き上げると国民の負担増を招くことについては、「（賃上げの幅が）適正な範囲であれば、国民の理解を得られるのではないか」と指摘した。
岸田首相は今月4日の就任会見で、成長と分配の好循環によって「新しい資本主義の実現」を目指すと表明。介護職などの賃上げを分配の柱の1つに据え、「医師、看護職、介護職、さらには幼稚園教諭、保育士、こうした社会の基盤を支える現場で働く方々の所得向上に向け、公的価格のあり方を抜本的に見直す」と明言していた。政府としては、広く民間が追随して賃上げを行う波及効果も狙いたい考えだ。』
との報道を見て思うこと。
医療や介護、福祉の分野に身を置いているからと言って、他の業種業界と比較して
云々言うつもりはない。
ただ、IAが発達してくると将来無くなってしまう職業の中に、看護師や介護士が
入っていないことからも、これらは人間が直接的に担う職業として極めて重要だと
いうことではなかろうか。
また、単純に比較することは難しいが、諸外国を見回しても日本の看護師や介護士
の身分は決して高くない。
以前当ブログで、国が出した『新たに介護職員となって働き始める人に”支援金”と
して最大20万円を貸し、仕事を2年以上続ければ返済を全額免除する施策』に対し
今この仕事に従事している人たちへの侮辱であり、同じ“金”を使うのであれば、
今この仕事に従事している人たちの身分を引き上げ、『誇りとやりがい』が増す
ことに使用するべきであろうと述べた。
また、医療や介護保険制度の永続を目指すうえで、社会保障費の自己負担増額を
むやみに反対するべきではないとも述べた。
新内閣総理大臣には、支援金を用いた小手先のごまかしではなく、社会保障制度を
抜本的に見直す政策作りをお願いしたい。
その実現には、国民や企業の痛みを伴うことにもつながるが、逃げずに丁寧に説明
してご理解が得られるように取り組んでいただきたい。