前回の続き

増え続ける介護保険サービス費への対応として、逆説的に以下の四点をあげた。

①高齢者人口を減らす。

②税金や保険料を減額する。

③物価を下げる。

④所得や年金額を増やす。

続いて、『②税金や保険料を減額する』について

「税収が減る＝収入や年金額が減る」として、一般家庭に置き換えて考えると

わかりやすくなる。

収入が減った一般家庭が行うことといえば、

・生活水準を下げて所謂質素な生活を過ごす。

・貯金を切り崩して今までの生活水準を維持する。

・借金をして、子供や孫の世代に引き継がせて今までの生活水準を維持する。

などがある。

一度味わった生活水準を下げることは中々難しい。それが、「介護サービスを減ら

すことはまかりならん」という声となる。

貯金がある人は、貯金が尽きるまで今までの生活水準を維持することはできるかも

しれない。しかし、若者には貯金がない。そうすると比較的貯金額の多い高齢者に

頼ることになる。それが、「介護サービス費の自己負担金増額」という話につな

がっていく。

「借金を子供や孫に残すことなど一般家庭ではない！」という方がいるかもしれ

ないが、意外とそういった家庭は少なくない。それぞれに事情というものがある

ので、一概には言えないが借金を次の世代に残すことはできるだけ避けたいと思う

人が大多数ではないのだろうか。

そのように整理すると、税金や保険料を減額するということは、公的サービスも

減らすという方法が妥当ということになるのではないだろうか。

介護保険サービスなどの公的サービスが減ることに対して、あれこれ屁理屈を並べ

て反対している輩は、「何も考えていない人」か「子や孫に借金を残すことを何と

も思わない人」ではないかと思ったりする。

③、④については、次回に持ち越すこととしたい。