２０２４年度に控える次の介護保険制度改正に向けた議論が進む中で、今回の論点

が見えてきた。

①居宅介護支援費（ケアマネジメント費）の自己負担金導入

②要介護１、２の方が利用する通所介護及び訪問介護の総合事業への移行

③自己負担２割となる方の対象年収額の引き下げ

 

当ブログで、①や③については繰り返し見解を述べているので、②について考えて

みたい。

私は、独立前も含めると約２０年間ほど通所介護（デイサービス）の事業にかかわ

ってきたのだが、この事業は時代の流れとともに大きく変わった部分もあれば、

ずっと変わらない部分もあると感じている。

 

個人的に「変わらないなぁ」と感じるのは、この事業をご利用される方のニーズで

ある。そのニーズとは、大別すると２通りがあるように思う。

その一つは『ケアを必要としている』で、もう一つは『居場所や拠り所を必要と

している』の２通りである。そして、多くの方がこの両方のニーズを持っている。

 

ただし、通所介護のご利用者の中には、ニーズの大部分が『居場所や拠り所を必要

としている』という場合も少なくはない。そして、そういった方であっても、要支

援や要介護の認定を受けていれば、同サービスの利用が可能となる。（適切にケア

マネジメントが行われているか否かを横に置いておくと）

さらに言うと、『ケア』のニーズがほとんどなく、『居場所』のニーズがほとんど

という方の多くが要支援や要介護１、２という認定を受けている方である。

そのため、上記②のような流れが生まれたのだろう。

 

この様に話をまとめようとすると、「要介護１、２でもケアのニーズがある方だっ

てたくさんいる。このように分類することは乱暴だ。」という方がいる。

確かにその通りなのだが・・。

介護保険制度は、要介護度のランクによって利用できる介護保険サービスの種類や

量が決められている。つまり、この制度はニーズの中身ではなくランクによって

介護保険サービスの利用内容を分類する方法を取っている。

しかしそれだけでは乱暴なので、同制度ではケアマネジャーによるケアマネジメン

トでニーズを細かく掘り下げて、必要な介護保険サービスやインフォーマルな社会

資源を組み合わせて利用することで、困りごとを抱えている方のニーズの充足を

図ろうとしている。

 

『ケア』のニーズであれば、当然介護保険サービスを利用することが妥当だろう。

しかし、面倒だからと言って『ケア以外』のニーズも一緒くたにして介護保険サー

ビス一辺倒の調整をしてしまうと財政的な問題から②のような流れが出来上がる。

 

この様な流れが出来上がるのは、偏に『地域支援事業や活動をおざなりにしてきた

国の姿勢』と『粗末なケアマネジメントをしてきたケアマネジャー』が生み出した

結果であろう。