『介護保険の福祉用具貸与・販売をめぐる厚生労働省の有識者会議で、福祉用具専門相談員の資格のあり方が話し合われている。２６日の同会合で、複数の委員が一定のサイクルで研修の受講を求める「更新制」にすべきと提案した。更新制という発想のベースには、”福祉用具専門相談員には常に最新の知識が必要”という認識がある。サービスの質の更なる向上を目指す議論の一環だ。』

との報道を見て思うこと。

 

何なんだ、その「更新制という発想のベースには、”福祉用具専門相談員には常に

最新の知識が必要”という認識」って。

最新の知識が必要という点においては、医師や看護師の方がよほど重要であろうに

それらの資格は更新制ではない。

また、教員免許も今年の７月から更新制が廃止となることが決まっている。

 

高齢者介護事業にかかわる資格の中で唯一更新制が導入されているのは、介護支援

専門員（ケアマネジャー）であるが、未だに資格そのものを更新しなければなら

ない理由が理解できない。

「常に最新の知識が必要」というのなら、何らかの講習や研修を受講することを

義務付ければよいだけの話だろう。

 

医師が法に基づかない安楽死に手を貸したり、教員による暴力や性的虐待といった

報道を何度も耳にするたびに、こういった資格こそ適性を図るための更新制を導入

したほうが良いのではないかと思ったりする。

また、遠い昔の話になるが、担当していたご利用者の主治医である高齢の医師は、

明らかに認知症を発症しているということがわかる状態にあったが、そのご利用者

の診察を行い、薬を処方していた。診察中に隣にいた看護師がその医師に事ある毎

に耳打ちをしたり、代わりにカルテや処方箋を記入したりしていたので異様な光景

に思えたことを今でも覚えている。

 

より更新制の導入を検討しなければならない資格があるにも関わらず、それらの

資格には導入されなかったり、廃止になったりするのは政治的発言力が強いか弱い

かの違いだろう。

 

それでも、『資格の更新』は、役人の天下り先とその財源の確保にはなくてはなら

ない存在であるため、それなりの母数はあるが政治的発言力の弱い資格を狙い撃ち

して、「資格更新制」をもっともらしい理由をつけて導入しようと画策する。

 

この手の話は、きな臭い利権と金の動きが見え隠れする。