『岸田文雄首相は7月31日、新型コロナウイルスについて、感染者が急増している「第7波」の収束後に感染症法上の扱いを、現行の「2類相当」から引き下げる検討を進める考えを示した。』

やっと、政府が重い腰を上げてくれた。

 

特段、最新の新型コロナウイルスの毒性や重症化率が急激に大きく変わったわけで

もない中での政策転換を見てもわかる通り、昨今の同対策が科学的な根拠に基づい

ていないことがわかっていただけたかと思う。

大騒ぎしていたマスコミや専門家とかいう輩は、どのように取り繕うのだろうか。

いずれにしても、政府が理性を取り戻してくれたことには安堵している。

あえて一言付け加えると、「収束後に」ってなんだよ。燃え盛る炎を前にして、

「火が消えてから消火活動をする」などという消防署員はいないだろう。今すぐ

沈静化を図れよ。

 

しかし、この最中に「行動制限の緩和を実施したとしても、重症化リスクの高い

高齢者には行動制限を加えたほうが良い」と言い出す自治体が出現している。

耳を疑う発言である。

 

ただでさえ、高齢者、特に介護を必要とする高齢者は、本人が望まずとも“行動が

制約”されてしまうのに、更に制限を加えようと言うのか。

同ウイルスに感染した高齢者の感染経路を見てみると、本人が外出等の行動の結果

感染した割合は非常に低く、家庭内の感染割合が非常に高い。

つまり、高齢者、特に介護を必要とする高齢者は、家族にうつされている。

「高齢者を守る」という観点に立って行動制限を加えるのであれば、その対象者は

子供や現役世代となるはずである。

上記のようなことを言っている自治体は、自らが「邪魔な高齢者は自宅に軟禁して

おけばいい」という人権侵害で差別的な発言をしている自覚があるのだろうか。

 

何だか、皆しておかしくなってしまっている。

ただし、未知のウイルスの遭遇したのだから一時的にではあってもパニック状態に

なることは理解できる。

そうすると、国民に冷静になってもらうために、適切な情報を提供する役割を持つ

はずの報道機関や専門家が、パニック状態をさらに煽るなどということは非常に罪

が重く、断じて許されるべきではない。

 

後々、国民を混乱に陥れた政治は、責任を追及されることだろう。それと同時に、

パニック状態をさらに煽ってきた報道機関や専門家も責任を追及されるべきだ。