来月、１０月１日から後期高齢者の医療費自己負担割合が一部改正される。

現行１割負担の方のうち、課税所得が２８万円以上で、年金を含む年間所得が単身

世帯なら２００万円以上、複数世帯３２０万円以上の方は自己負担割合が２割へ

変更となる。

対象となる方からは、「年金金額は上がらないし、物価は上がりっぱなしなの

に、さらに負担が増えるのか！」との怒りの声が聞こえてきそうな改定である。

「生命や生活にかかわる支援が必要となった場合には皆で支え合おう」という理念

に基づいた社会保険サービスの性質上、自分自身がサービスを利用していなくても

一定の社会的負担が発生する。そしてその負担額は、社会保険サービスを利用する

方が増えれば増えるほど増額されていく。

つまり、医療機関をよく利用する高齢者が増えると現役世代の負担が増えるという

仕組みになっている。

そういった意味合いから、病院のお世話になることがあまりない現役世代からは、

「給与は上がらないし、物価は上がりっぱなしで、自分はほどんど利用していない

医療サービスなのに保険料が増える一方だ！」との怒りの声が聞こえてきそうだ。

負担が増えて喜ぶ人はそうはいないだろうが、何事においても“バランス”が大事で

ある。今は明らかに『現役世代が不利で高齢者世代が有利』の状況が続いている。

現役世代にのしかかる度重なる負担増と比較した場合、医療費の自己負担２割は

さほど大きな負担増とは言えないような気がする。