『厚生労働省は26日、次の2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を進めてい

る審議会が開いた。介護現場の関係者から、要介護1、2の高齢者に対する訪問介護

と通所介護を市町村の総合事業へ移す案について、厳しい批判が相次いだ。』

との報道を見て思うこと。

同会議に出席した介護現場関係者からは、

「要介護1、2の高齢者に専門性の乏しいケアで対応することになり、自立支援の

ケアを劣化させる」、「総合事業へ移行すれば、在宅ケアの質・量を確実に低下

させ、長年築いてきた在宅ケアは著しく後退してしまう」、「過重な介護負担に

起因する高齢者虐待、介護心中、介護殺人などの悲劇をこれ以上増やさないで

欲しい」などの意見が出ていたそうである。

はっきり言って、どの意見も高齢者人口は増え続けて、担い手となる若者の人口が

減り続けている現状を全く加味していない“ただ単に反対しているだけ”の無策な

意見にしか聞こえない。

私たちが今一番深刻に思っていることは、「要介護1、2の高齢者へのケアの劣化」

ではなく、「要介護3、4、5の高齢者へのケアの劣化」である。

そして、上記のような反対意見を押し通すことがあれば、我々の懸念は現実のもの

となってしまう。

同会議に出席した介護現場関係者とは相反する立場と位置付けられる保険料を負担

する現役世代や企業などの立場を代表する委員からは、今後の介護費の伸びを抑制

していく観点から、「重度者への支援に給付を重点化していくべき」、「軽度者へ

のサービスをより効率的な形に変えるべき」などの意見が出ていた。

介護現場関係者よりも真っ当なことを言っており、しっかりと現実が見えている。

批判も反対意見も結構だが、介護現場関係者とやらには“現実的な対案”を示して

もらいたいものだ。財源も人材もどこかから湧き出てくるものではない。

批判するだけなら○○でもできる。

こんな無能な人たちが、介護現場関係の代表者面して公的な会議に出席している

ことに辟易とする。