『政府の規制改革推進会議が１３日に会合を開き、介護・福祉の分野では、事業所

の人員配置基準の見直しが盛り込まれた。ICTの活用を前提として、事業所の管理

者らに課している常駐・専任ルールを緩和することなどを検討していくとした。』

との報道を見て思うこと。

これは、現場の実情に合わせたとても良い方向の見直しだと感じている。

よほど大規模な組織や事業所でもない限り、

介護サービス事業所の管理者の多くは、管理者として常駐していることはほぼなく

現場仕事があるから常駐しており、その合間に管理者としての業務に従事している

のである。言い換えれば、介護サービス事業所の管理者業務は、常勤専従するほど

の仕事量など無いのである。

また、比較的人件費の高い介護サービス事業所の管理者を常駐させて、管理者業務

のみに専念させられるほど介護報酬は高く設定されていない。

さらに昨今の介護現場の実情は、深刻な人材不足に加えて、新型コロナウイルス

感染症対策による濃厚接触者の（無駄としか思えない）待機期間の影響で、現場の

人手が足りずに、本来は配置されていない人員が“応援”という形で現場に入ること

も珍しくなくなってきている。

こうした介護現場の実情を考えてみると、今回の規制緩和は大いに歓迎したい。

そんな中で心配なことは、介護現場の実情を知りもしないで“とにかく何でも反対”

する訳の分からない輩が足を引っ張るような真似をしないかどうかである。

そんな訳の分からない輩には、「１か月くらい介護現場に入って現実を直視しろ」

といってやりたい。