『次の介護保険制度改正に向けた検討を進めている厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護など複数の在宅サービスを組み合わせた新たなサービスの類型を2024年度から創設する方針を固めた。　～中略～　例えば、通所介護の事業所が利用者に訪問サービスを提供したり、通所介護と訪問介護の事業所が相互に連携したりする形を想定している。市町村を指定権者とする「地域密着型サービス」のスキームに、新たなサービスを位置付ける方向で調整していく。詳細は今後詰めていく。』

との報道を見て思うこと。

 

この方向性は至極まっとうであろうと思う。

限られた財源や人材（特に人材）が大きな問題となっている昨今、通所介護や訪問

介護といった介護サービスの単独運営は非常に効率が悪く、時のニーズからかけ離

れた状況となっている。

これらの介護サービスの多くは規模が小さい。にもかかわらず、直接介護にかかわ

らない人員を個別に配置しなければならず、また設備備品も同様に準備しなければ

ならない。

これらの介護サービスを一体的に運営することができれば、スケールメリットを

活かすことが可能となり、生産性も向上する。

また、介護サービスをご利用される方々にとっても、通所介護と訪問介護を個別で

契約して利用することは、煩わしさや連動制の希薄といったデメリットが多く、両

介護サービスが一体的に利用できることは大きなメリットとなる。

 

限られた財源や人材を効率よく活用できるだけではなく、介護サービスをご利用

される方々にとっても、介護サービス事業を運営する組織にとっても有効なこの

方法は、今後の主流となっていくのではないかと考えている。

 

そして、こうしたメリットを更に最大限に活用することができる介護サービスが、

（看護）小規模多機能型居宅介護である。

このサービスは、通所介護と訪問介護に加えて、（訪問看護）、短期入所サービス

と居宅介護支援も合わせてサービス提供しているため、介護サービスをご利用され

る方々にとっては非常に利便性が高い。

 

当方では、こうした状況になることを見込み、２０１４年に小規模多機能型居宅介

護事業を、そして今年４月から看護小規模多機能型居宅介護事業の運営を開始して

いる。

今後ますますこの介護サービスへのニーズが高まると予想されるので、我々として

は同事業にさらに磨きをかけたい。