『厚生労働省は2024年度の次の介護保険制度改正に向けて、地域包括支援センターの業務負担の軽減に向けた施策を検討していく。14日に開催した審議会で、要支援の高齢者を対象とする介護予防支援の取り扱いを論点として提示。その指定対象について、居宅介護支援事業所など包括以外のプレイヤーへの拡大を検討することをどう考えるか、と提起した。』

との報道を見て思うこと。

いくら介護保険制度が新しく創設されたもので“動かしながら考える”制度であった

としても、舌の根も乾かぬうちにコロコロと方針を変更するのはいかがなものかと

思わざるを得ない。

厚生労働省は、平成１７年（２００５年）の介護保険法改定時に『地域包括支援

センター』を制定し、それ以前は居宅支援事業者のケアマネジャーが担っていた

介護予防支援のケアマネジメント（予防プランの作成）を同センターへ変更する

必要性を説明する際に、非常に回りくどい言い方ではあったが要約すると「ケア

マネに軽度者（要支援者）のマネジメントを任せると十分に機能せず、要支援者を

重度化させてしまうから、そこをケアマネ業務から切り離す。」と言っていたでは

ないか。

それなのに、「地域包括支援センターの業務負担を軽減するために、介護予防支援

のケアマネジメントを居宅支援事業者にもやってもらう」とは、開いた口が塞がら

ない。

「役立たずだから」と言って一度取り上げた仕事を、「やっぱり大変になってきた

から」と言って押し付けることなど到底受け入れられたものではない。

こうした行為は一般社会では、パワハラ・モラハラ案件だ。

厚生労働省は、居宅支援事業所のケアマネジャーのことを舐めきっている。馬鹿に

するのも大概にしていただきたいものだ。