昨日、当方が運営する小規模多機能型居宅介護事業所へ江別市の保健所から

「そちらの登録者ではない方で、新型コロナウイルスに感染した高齢者宅を臨時

で訪問して介護支援を実施することは可能ですか？」との問い合わせがあった。

その内容を詳しく伺うと、要介護認定を受けていない若しくは自立しており非該当

となった高齢者が同ウイルス感染によって自宅待機となった場合に、その期間のみ

介護支援の対応をお願いしたいとのことだった。そして、市内のヘルパー（訪問介

護事業所）に問い合わせたが対応できるところがなかったので、当方の小規模多機

能型居宅介護へ依頼したとのことだった。

そして、結論から先に言うと保健所からのその依頼はお断りした。

新型コロナウイルス感染症を感染症法上の２類に分類したまま放置していること

で、現場ではこのような混乱が起きている。保健所職員も状況を打開したいと必死

になっていることは予想できるが、介護現場のことをまるで考えていないご都合

主義だということもまた透けて見える。

業として高齢者介護に携わっている者からすると、契約関係のない方を業として

支援することほどリスクの高いものはない。安請け合いをしてかかわっては見た

ものの、ご利用者にスタッフに何か起きた時の責任の所在が明確になっていなけ

れば、多くの方々にご迷惑をおかけすことになってしまう。

保健所職員が必死なのはわかるが、電話一本で話を済ませてよい内容ではない。

これから先、生産年齢人口が減り続けていく中で、介護を必要としている方々に

どのように担い手を届けるのかというグランドデザインが全く見えてこない。

国は行き当たりばったりだし、事業者は目先の利益を追い求めるばかりで反対反対

の大合唱だし、１０年、２０年先を見据えて今何をすべきか考えることができる人

がいないのだろうか。

人手が足りなくなると言っているのに、『要介護1と2の高齢者への訪問介護、通所

介護を市町村の総合へ事業移管する構想』に反対反対と叫んでいる事業者や関係団

体の面々は、マヌケを通り越して“害”でしかない。