どうやら我が国は、小児性犯罪にとても寛大な国らしい。

数十年にわたって鬼畜の所業を繰り返してきた芸能事務所の代表、そしてその隠蔽

に加担し続けてきたマスメディア、さらには事実を知りながら沈黙を貫く関係者、

被害者の声に耳を傾けようとしない警察や検察、どれもこれも腐りきっている。

 

令和元年５月に改正された『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及

び職業生活の充実等に関する法律』では、大企業は２０２０年から、中小企業は

２０２２年から、パワハラ防止方針の明確化や相談体制の整備、パワハラに関する

労使紛争を速やかに解決する体制を整えることが義務化された。

がしかし、この流れが現状の大幅改善に寄与することはほぼ期待できず、絵に描い

た餅に終わることが目に見えている。

 

なぜなら、我が国にはハラスメントを適切にジャッジできる主要機関が無いから

である。

事なかれ主義で国際社会から突き上げを食らって初めて重い腰を上げる政治や行政

強い者には媚びへつらい、手ごろな相手を見つけて集団で叩きのめすマスメディア

被害者の人権よりも加害者の人権をやたらと重んじる法曹界、どれを取っても弱者

にまともに寄り添ってくれるところはない。

１９９３年に国連総会で決議された「国内人権機関の地位に関する原則」では、

政府から独立した「国内人権機関」を設置することが求められていて、１２０カ国

以上で設置されているにもかかわらず、未だに日本では設置されていない。

我が国はハラスメント天国で、加害者にとってはこれ以上ない環境と言えよう。

 

そもそもハラスメントの構図は、加害者にその意識はほとんどないことが多く、

被害者の訴えを理解あるいは認識していないことから始まる。そんな双方が話し合

いの場を持ったところで認識が全く違うため、解決することは至難の業となる。

さらには被害者の声は非常に小さいため、簡単に黙殺されてしまう。

だからこそ、ハラスメントを適切にジャッジできる主要機関が重要となる。

 

現状の改善に向けた初めの一歩としては、国民一人一人が「この国はハラスメント

に対する意識がまともではない。」と強く認識して、こうした状況を助長、容認し

ているマスメディアや企業に厳しい態度を示すことではないだろうか。

自社の利益を優先して、子供たちの人権を踏みにじった罪は決して軽くはない。

そして、ハラスメントに対する意識改革が進んでから、絵に描いた餅にならない

ような「国内人権機関」の設置を求めていくことがいいだろうと思う。