「年末年始も毎日仕事をしていたので、残務整理ができてしばらくは余裕を持って

仕事に取り組むことができる」などと思っていたら、何のことはない。いつも以上

に忙しい日々が続いている。

今は、年度末決算処理と今年の４月、６月に施行される介護報酬改定に向けた準備

に追われている。

今年施行の同改定は、医療報酬改定と重なることによる整合性を保つために医療系

の介護保険サービスが医療保険と同じ６月に施行されることになった。

当方では、４月改定と６月改定の事業を運営しているため、法人全体のバランスを

保ちつつ、タイミングがずれる双方の報酬改定に対応していかなければならない。

加えて、３種類に分けられていた介護職員等への処遇改善にかかる加算の一本化が

施行されるタイミングも６月となっているため、年度ごとの昇給と加算の整合性を

保つための処理が必要となってくる。

それにしても、今回の介護報酬改定は介護保険サービス事業を運営する立場の者と

しては「厳しい」の一言に尽きる。

なぜなら、消費者物価上昇率がプラス３％前後を推移している中で、１％を下回る

改定率では、収支の減額を余儀なくされることになり、経営が益々厳しくなること

を意味するからだ。

そして、今回の介護報酬改定で最も「厳しい」と声を上げているのは、訪問介護

サービスの経営者ではなかろうか。

他の介護保険サービス事業が少額であってもプラス改定となっているのに、訪問介

護だけがマイナス改定となっている。ただでさえ、人材の確保が他の介護保険サー

ビスよりも厳しいと言われている訪問介護事業なのに、報酬の上澄みがないどころ

か減額となってしまっては、いよいよ担い手がいなくなってしまう。

これはもはや、「訪問介護サービスは必要ない」という国からの強いメッセージと

捉えてよいだろう。

今後は、訪問や通所の介護保険サービスは個別に対応するのではなく、複合的かつ

包括的に対応することが求められてくると予想される。

そうすると、多機能系サービスの需要が益々広がってくることになる。ただ、残念

ながら江別市内には、その需要に応えるだけの多機能系サービスの数が圧倒的に

不足している。

多機能系サービスを開設するためには、単独の訪問介護や通所介護よりも多くの

人員や設備が必要となることが非常に多くある。リスクが高い割に高リターンが

保障がされているわけではないことが、事業所数が増えない所以ではなかろうか。

リターンが保障されないことは当たり前のこととして、開設時のリスクをもう少し

低くする公的サポートがあると、必要な事業所数が確保できるのではないかと思っ

たりする。