先の衆議院議員選挙において大幅に議席を増やした『立憲民主党』が、過半数割れ

した与党の政策に大きな影響を与えるのではないかと脚光を浴びている。

私個人としても、政治と金の問題でやりたい放題だった自由民主党の襟もとをただ

す役割として大いに期待している。

 

しかしその立憲民主党は、年収１３０万円を超えると国民年金などの保険料負担が

生じる「１３０万円の壁」をめぐって、年収２００万円までの人などを対象に、

保険料負担が生じても手取りが減らないよう、給付で補助する制度を導入する法案

を国会に提出したらしい。

 

「年収１３０万円の壁」とは

扶養者が会社員の場合、自分の年収が一定の金額を上回るまでは、扶養者の「社会

保険上の扶養」に入ることができるため、社会保険料を払わなくて済むが、年収が

「１３０万円以上」になると本人が社会保険に加入することになるため、給与から

社会保険料が差し引かれて、手取りが減ることになるという仕組みのことを言う。

 

同政党としては、労働者不足が深刻化してきている現状を踏まえてこの法案を提出

したことは理解できる。一見すると”より良い取り組み”に見えなくもないこの法案

は「差し引かれる社会保険料に相当する分を国が給付して補填しよう」という政策

であるが、手取りが減る分を国が補填するなど原理原則を無視した暴論としか言い

ようがない。

このような姑息な手段を講じて”国民の気を引こう”と考えているのであれば、何と

「浅はか」としか表現のしようがない政策である。

 

ただでさえ社会保障費の財源が枯渇しかかっているというのに、さらに財源を減ら

すような政策を講じて何がしたいのだろうか。

加えて社会保険サービスの拡充や従業者の収入を増やすことも同時に謳っている。

収入を減らして支出を増やすって、これは倒産寸前の放漫経営をする企業や手取り

が減っているのにローンやリボ払いで買い物三昧して自己破産する人と同じ構図で

ある。

この政党は、社会保障制度を崩壊させようと目論んでいるのではないかと疑って

しまう。

 

当ブログで何度か話題にしていることではあるが、一番力を入れなければならない

政策は「仕事と子育ての両立に寛容な社会の仕組づくり」であって「壁の撤廃」で

はない。