先日、最低賃金について議論してきた厚生労働省の審議会が、今年は全国の平均で

６３円引き上げるとする目安を示した。この額は過去最大で、この目安どおり引き

上げられれば全国平均は１，１１８円となって、すべての都道府県の最低賃金が

１，０００円を超えることになり、この数字を当てはめると北海道は１，０７３円

になると予想される。

 

賃金のベースがあがることは大変喜ばしいことではあるのだが、一部の会社経営者

や労働者にとってはあまり喜べない状況になる。

それは、所得税が免除されるいわゆる「１０３万円の壁」がまだ存在しており、

この「壁」が１６０万円に引き上げられるのは１２月以降の予定であるため、さら

なる働き控えが起きてしまうからである。

 

それにしても、この「壁」って必要なのだろうか？

そもそも「壁」があるから、上限を超えないようにと働き控えをするのであって、

初めから壁など無ければ控えることを思考することもないだろうと思う。

１０３万円だった「壁」が１６０万円になったからと言って社会情勢が大きく変わ

るのだろうか。

 

最小限の労力で最大限の恩恵を受けたいという思考は、国力を更に弱体化していく

ことになるのではないかと思うし、結果として国民の生活は益々貧しくなるので

はないだろうか。

「働ける人は上限など気にせず働いて多くの所得を貰って納税する。働くことが

困難な人には、納税されたお金を財源として支援する」ことが一番自然であり、

国民の多くの生活が豊かになる秘訣であろう。

 

だいたいこの壁は、昭和の古き良き時代の一般的なモデルである「お父さんが会社

で働いて専業主婦のお母さんがパートに出る」といった概念から成り立っている。

その概念を令和のこのご時世に当てはめようとすること自体無理がある。生き方も

働き方も多様化している今を生きている人たちを大昔の概念に当てはめてもミスマ

ッチしか起きない。

 

古き良き時代から抜け出せず今を生きていない政治家や官僚は、「明らかに就労が

困難な子供や障がい者、高齢者」と「両立に寛容であれば就労が可能な学生や子育

て世代」、「適切な支援があれば就労が可能なハンディキャップを持った人や高齢者」

を全て一緒くたに扱っている。

 

こんなひとたちがどれだけ議論しても、少子化対策も労働力不足も解消すること

は困難を極めるとしか言えない。

年齢性別を問わず、「今を生きている人」を国政に送り出す必要がある。