ここ数年急上昇している物価に各家庭も企業も大いに苦しんでいる。

そこに来て、「アメリカ・イスラエルとイランとの武力衝突」が起きた。その代償は

大きく、当事国だけではなく世界の各国が多大な損害を被っている。

 

我が国は、エネルギー源の約３割を占める原油を中東諸国からの輸入に頼っている

わけだが、先の武力衝突の影響で輸入が滞っている状況にある。

そうなると当然のようにガソリンや灯油の価格が急上昇する。もう、家庭も企業も

支出を抑える限界を超えてきているのではないだろうか。

 

それでも、副業をして収入を増やす家庭や商品の値段を上げて収入を増やす企業は

まだなす術はあるだろうが、我々のように数年単位でしか変更しない公定価格で事

業を運営する介護業界はほぼなす術がない。

 

これから先、我々介護業界では、雪崩のように倒産や事業の休止・廃止が発生する

ことが予想される。残った体力のある企業や事業者がどこまでその穴埋めができる

というのだろうか。まずもって無理だろう。

 

国は今懸命に「介護職員の処遇改善」を進めている。それはそれで結構なことでは

あるが、介護職員の処遇が改善される前に母屋である企業や事業者が潰れてしまっ

ては元も子もない。

 

この場で繰り返し述べているいることではあるが、やはり公的社会保険サービスで

ある介護保険サービスは、もっと種別を絞るべきであろう。多くの国民に耳障りの

良い「広く浅く」を続けて行けば、企業や事業者は持ちこたえられない。

重要性や優先順位に沿って的を絞り、そこに多くの人材と財源を投入する方法を取

らなければ、倒産や事業の休止・廃止はさらに加速することだろう。

 

それにしても、介護職員の処遇改善の一環である「介護分野の職員の賃上げ・職場

環境改善支援事業の補助金」のこれまでの流れを見ていて改めて、「何で日本の行政

はスピード感を持った仕事ができないのだろうか」と思ってしまう。

タイミング的には、選挙対策とも思える節があったため、行政も政治に翻弄されて

いるという側面はあるが、それでも現状を見る限りはよりスピード感を持って対応

しなければならないことは明らかだ。

 

上記補助金は、昨年の１２月を起算日として事業者が職員の処遇改善等を実施した

場合に給付される補助金なのだが、３月中旬の現在においても未だに補助金を申請

する方法すら示されていない。

前述した通り、物価高に加えてガソリン等の価格高騰で事業者は悲鳴を上げている

ところに加えて、処遇改善の名目で人件費が高騰している。早々に補助金を手にす

ることが出来なければ、三重苦四重苦となってしまう。

 

平時から有事を意識してことにあたっていない人は、何か不測の事態が発生すると

決まって「想定外のことが起きた」という。我々の現場は常に想定外の連続であり

業務を遂行するスピードも緩急を求められることは非常に多くある。

常に平時しかイメージしていない人では、この仕事は務まらない。

 

我が国が如何に有事に弱いのかを露呈してしまっているように思えてならない。

我々技術職にではなく、公務員にこそ「資格更新制」を導入した方が良いのでは

ないだろうか。やる気も能力もない公務員には退場してもらった方が世のため人の

ためになるのではなかろうか。