日本医師会が、医療・介護分野の人材紹介サービスの適正化に向けた要望書を厚生

労働大臣に提出したとの報道を見て思うこと。

 

その要望書では、過大な紹介手数料は公定価格で採用コストを転嫁できないため、

経営悪化に拍車をかけており、地域の医療・介護サービス提供体制を揺るがしかね

ない状況にあると問題提起し、人材紹介サービスの紹介手数料に上限規制の導入や

早期離職のリスクを人材紹介会社にも適切に分担させる仕組みとして、返戻金制度

の義務化するよう要請するといった内容だった。

 

当ブログで繰り返し話題とし、個人的に忌み嫌っている「人材派遣・紹介会社」は

傍から見ていても”やりたい放題”に思える。

しかし残念ながら、どれだけ質が低くても、ほとんどの人材紹介サービスは合法に

運営されており、利用者が数多く存在する”商売”として成立してしまっている。

 

これまでにはなかった新しい分野の業種業態は、規制や法整備が追い付いていない

ことが多くあるため、一獲千金を狙う人にとってはまたとないビジネスチャンスと

なる。そして同時に”被害者”が生まれることにもなる。

そもそも一獲千金を狙うような人たちに倫理や道徳を求めることには無理がある。

今後も”被害”が拡大する一方となるだろう。

 

以前、”規制の悪用”を話題にした。

”規制”は、集団を統制する性質を持つことから、一部の特権階級によって悪用され

ることも少なくないが、逆に「規制しない」という悪用方法もあるように思う。

人材派遣・紹介会社の振る舞いを全く規制せずに”やりたい放題”を許している政治

はよほど甘い汁をすすっていることだろうと想像する。

 

ただ一方で、人材不足は「無駄な仕事が多い」ことが原因の一端を担っているとの

見方もできるので、そこは国民一人一人の自覚が必要なようにも思える。