昨日開催された「社会保障国民会議の実務者会議」において、食料品を対象にした

２年間限定の消費税減税について本格的な議論を始め、政府側は税率「１％」への

引き下げを早ければ来年４月から実現可能との見解を示したそうだ。

 

何か、多少期待していた「高市政権」も終焉を迎えるような気がしてならない。

物価ばかりが高騰して、中々収入が上がっていない現状を鑑みれば、消費税に手を

付けなければならない状況を全く理解できないというわけではないが、消費税減税

をすることで待ち受ける反動があまりにも大きいことを考えると、そこに手を付け

ると地獄への入口に足を踏み入れることになると思う。

 

あくまでも個人的な意見ではあるが、手を付けるべきところは消費税ではなく、

社会保障費の方だろうと思う。

現役世代に重くのしかかる社会保険料の度重なる増額で、給与の総支給額が増えて

も手取りが全く増えていない。社会保険料が爆上がりしている中で、消費税を多少

下げたくらいで景気が大幅に改善することなど無いだろう。

 

社会保険料の減額と社会保険サービスの見直しを先送りにする時期は、とうに過ぎ

ているはずなのに、この政権も知らないふりを決め込んで、国民にとって耳障りの

良い消費税に手を付けようとしている。

「消費税減税」と聞いて大喜びしている人たちを見ていると呆れてくる。税金とい

う国の収入が減るということは、支出を抑えるか借金をしなければ財政が破綻する

ことを意味している。

 

そして、国民にとって耳障りの良い政策を選択するような政権が国民の痛みを伴う

支出を抑える政策を同時に行うとは到底思えないことから、問題を先送りして将来

に借金を背負わせる算段だろう。

 

もういい加減にした方がいい。

こんなことを続けて行けば、借金を背負わされた若い世代は、真面目に仕事して

税金や社会保険料を納めることが「アホらしくてやってられない」と言い出したと

しても不思議ではなくなる。

そんなことが起きれば、いよいよ社会保障制度は崩壊してしまい、生活困窮者が

”野垂れ死に”することになってしまう。

 

今現在、生活に困窮していない人であっても、いつそういった状況になるかはわか

らない。だからこその社会保障制度である。自身がそういった状況になった際に、

社会保障制度が機能していないことに対して恨み節を唱えたとて、時すでに遅し。

 

世の中、リスクの無いうまい話など無いのだから。