先週の国会内で介護保険法の改正案が可決された。

その中でも、ケアマネジャー資格の更新制の廃止が正式に決まったことが業界内で

大きな話題となっている。

 

改正法の施行後は、更新研修を受講しないと直ちに資格を失う現行のルールがなく

なるとのことであるが、一方で一定の研修の受講がケアマネジャーの義務として

改めて位置付けられる。

 

厚生労働省は、この一定の研修をオンデマンド化や時間数の圧縮などにより、ケア

マネジャーの負担を軽減することや円滑な復職ができるための簡素な研修の仕組み

を新たに設ける方針とのことであるが、果たして我々が望むような変更が行われる

のだろうか。

 

その答えは結果を見なくてもわかる。その答えは「NO」だ。

その理由は、「一定の研修の受講を義務化」するからだ。

この義務化の意味するところは、「ケアマネジャーとして業務に従事したければ国が

決めた研修を定期的に受けなければならない」ということであり、”資格の更新制”

以外の何物でもない。

厚労省は、はなから更新制を廃止する気などさらさらないのである。

 

それから、「一定の研修の時間数圧縮」はどうなるのかと言えば、Zoomによる受講

者任せの事例検討の時間が減るか無くなる以外は、相も変わらず”講師がテキストを

読み上げるだけのe-ラーニング”を永遠と聞かされることになるだろう。

スキルアップや資格を持って業務に従事する上で必要な知識や技術の習得を望んで

いる方にとっては絶望的と言える研修内容が待ち構えている。

 

また、官僚が一度手にした利権をそうやすやすと手放すはずがないので、その研修

の企画や運営は、相も変わらず（都道府県から委託された訳の分からん利権団体）

が取り仕切ることになるはずだ。

早い話が、「看板だけ変えて、中身を変えない」官僚のお家芸が発動するだけだ。

 

目の前にいる困りごとを抱えている方への支援を本気で考えている我々と、利権や

自己顕示欲を満たすことばかりを考えている官僚とでは、あまりにも温度差があり

すぎる。

このままでは介護保険制度もケアマネジャーの存在も風前の灯火となってしまう。

 

困りごとを抱えている方への支援を本気で考えている我々が、さらに本気で声を

上げなければならない状況にあることは間違いない。