先週開催された、来年度の介護報酬改定に向けた審議会の改正案の中で取上げられ
ている『中山間・人口減少地域を対象とした介護サービスのルール緩和』について
相も変わらず、「労働環境のさらなる悪化」や「サービスの質を低下させる危険性」
などと言って反発している人がいる。
この様に反発している人たちには、是非とも中山間・人口減少地域に自ら出向いて
地域の実情を直接確認してもらいたい。万一、地域の実情を正しく認識せずに卓上
の空論を並べているのだとすると論外中の論外だ。
人口が減少して地域が過疎化しているということは、介護保険サービスのご利用者
も担い手も著しく少なくなっているということなのだが、反発している人たちは
これがどういうことを意味するのか理解できないのだろうか。
地域に介護保険サービスのご利用者が減っているということは、まずは一事業所の
総収入が減るということである。しかし、当該地域の土地面積が減るわけではない
ので、一従業者の一日あたりの移動距離が延びるということである。
移動にかかる時間が長くなればなるほど、介護保険サービスを提供する時間が短く
なってしまうので、一従業者が対応できる件数が減ってしまうことになり、総収入
がさらに減少することになる。
さらに言えば、地域に介護保険サービスの担い手が減っているということは、これ
までは5人10人で対応していたサービス提供を2人3人で実施することになる。
それなりの人数がいるときには、地区割の担当制をひくことなどの工夫で、一従業
者の一日あたりの移動距離を短縮することもできたが、人数がいないと広大な地域
を一人の従業者が縦横無尽に駆け回らなければならなくなり、介護保険サービスを
提供する時間がさらに短くなってしまう。
人口が減少して過疎化している地域では、随分前からこの状況に陥っている。
それでも多くの事業者は、「介護保険サービスのご利用者が減っているとは言っても
ゼロになったわけではない」として踏ん張ってきたのである。
今回のルール改正に反発している人たちは、これまで踏ん張ってきた事業者の努力
を踏みにじる行為と言っても過言ではない。
こういう人たちは、あえて言葉を選ばずに言えば、最もらしいことを言っている
ように見えて、実は私たちの足を思いっきり引っ張っている”偽善者”である。
そして、オールドメディアの多くもこの”偽善者”を量産させるような報道を繰り
返し行っている。
話しはズレるが、7月28日に熊本県で発生した大地震に対するオールドメディア
の取材方法や振る舞いに地元住民の怒りとも受け取れる訴えがSNS等で数多く取り
上げられている。
スーパーやコンビニで我先にと食料品や日常品を買い占めていたり、同駐車場を
長時間占拠してみたりとやりたい放題の振る舞いがあったそうだ。
こういう話を聞くと、改めて「この人達って世の中に必要なのか?」と心の底から
思ってしまう。
話しを元に戻すと
中山間・人口減少地域の今後の対策としては、介護サービスのルール緩和は当然の
こととするが、それだけでは足りない。
地域の介護に直接携わっていなかった人たちとの役割分担が重要になってくる。
これまで介護保険サービスの提供者が担ってきた一部を、例えば警察官、郵便局員
学校や会社の従業員に関わっていただく必要がある。
一部の地域では同様の取組を実施しているところもあるが、国全体としてこのよう
な取り組みを実施できるような改正案を踏み込んで作っていただきたい。
