先日、介護労働安定センターが先月末に公表した昨年度の『介護労働者実態調査』

の結果が報告された。

そして、介護従事者の職種別平均月収が下記の表となっている。

 

 

上記の表を見る限り、概ね平均月収は前年比２％前後の増額となっている。

 

この表から特に注目する点が二点ほどある。

その一つは、医療職（看護職、リハビリ職）と介護・相談職との平均月収差が縮ん

できているということである。

市場の原理から見ると、世の中に求められていて且つ不足している職種の比重が

介護・相談職に寄っているということなのだろう。

 

もう一つは、サービス提供責任者が介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均月収

を上回っているということである。

ちなみにサービス提供責任者とは、訪問介護（ヘルパー）事業所でご利用者に提供

される介護サービスの質を確保するために配置が義務付けられた専門職のことで、

簡単に表現すると「ヘルパー事業所の現場責任者」のことを指す。

 

先日、「高齢者介護の分野では、介護支援専門員と介護職との所得差はほぼなくなっ

てきており、介護支援専門員という職種は、より多くの所得を得る対象ではなくな

ってきている。」と申し上げたのだが、もう現実のものとなっているようだ。

 

居宅介護支援事業所も所属する介護支援専門員も毎年減っており、現実問題として

介護支援専門員が足りていないという状況にあるにもかかわらず、他職種と比較す

ると前年度比率の伸びが低いということは、やはり国はこの職種をあまり重要視し

ていないということなのだろうと思う。

 

そうであれば、これまでの首をかしげたくなる政策の数々にも合点がいく。