先日の閣議で来年10月に消費税を現状の８％から１０％へ引き上げることが決定

したようである。

この消費増税の一部は、増え続ける社会保障費を補てんする目的も持っている。

 

社会保障費を財源とする介護保険サービスを運営する経営者としては、喜ばなけれ

ばならないニュースなのかもしれないが、私個人としては、消費税で社会保障費を

補てんすることには大反対である。

 

どのような類の保険であっても、財源は保険料とするべきである。

消費税は、介護保険制度を利用することができない、10代、20代、30代の若者も

支払っている。

 

これは、自分の家計を考える上で、隣人の通帳も当てにして計画するようなもので

世間一般から考えれば、非常識な考えということになる。

 

介護保険制度は、財源が少ないにもかかわらず、風呂敷を広げすぎたため、昨今の

問題が起きている。

本来、社会保障制度で対応することが好ましくはない、軽度の支援についても幅広

く対応する制度設計になっている。

 

そこで、国は『要支援者や要介護１、２』の方々の介護給付を廃止しようとして

いるのだが、このやり方が非常に乱暴で受け入れがたい。

中長期的なビジョンもなく、自己保身と不正まみれの財務省にかじ取りを任せて

いては、日本の未来はお先真っ暗である。

 

『軽度の支援』といっても、支援が必要なことに変わりはない。

何らかの手立てで、支援が必要な状態に対応しなければならない。

 

では、どうすればいいのか？

この続きは、明日に持ち越したいと思う。