ここのところ、年金問題が大きな話題となっている。

 

発端は、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）による

『「老後の30年間で約2000万円が必要」とする。』との報告書からである。

 

この年金問題には大いに疑問がある。

 

まずは、約2000万円の根拠が、『高齢夫婦無職世帯の平均収入20万9198円と平均

支出26万3718円の差額である約5万5000円に30年をかけた金額』というところに

ある。

 

 

高齢者に限らず、手元にあるお金以上の支出は基本的にはできない。

 

若い方がローンや分割払いが比較的可能な状況にあるのは、将来手元に入る予定の

お金を先払いで使用しているにすぎず、やはり手元にあるお金を使っている。

 

年齢を重ねると、そういったローン等の支払いが終了して、月単位で残ったお金は

貯蓄や投資に回すことになる。

さらに年齢を重ねて、退職金をもらって、定年退職を迎える。

したがって、

定年退職を迎えた平均的な高齢者で貯蓄が0円という方はほとんどいない。

 

そのため、平均的な高齢者が使うことができるお金は、『貯蓄したお金＋収入』と

いうことになる。

 

そもそも、

今頃になって、人の上げ足を取るためだけに、この年金問題を拡散している野党

議員やマスコミはどうかしている。

何十年も前から、この問題は取り上げられてきた。

その間、目に見えた対案を出していない野党議員や問題の背景を取り上げない

マスコミの浅はかさと言ったらない。

 

ただし、

麻生大臣は、ただでさえ人相が悪いのに、言い方が癇に障るので、無駄に揉める

材料を作っているようにも思う。