国は、本人の希望があれば65歳まで雇用を継続するように企業へ義務づけしている

が、今度はその年齢を70歳まで引き上げようと考えている。

 

当方は元々定年70歳として、希望があれば70歳を超えても働いていただいている。

実際、70歳を超えている職員がいる。

 

そういったことから、いわゆる『定年年齢の引き上げ』があっても、驚くことも

慌てることもない。

高齢者には、今後も社会で活躍していただきたい。

 

 

しかし、一般論としてとらえると楽観視もできない。

 

企業も家庭と同じで、限られた財源の中でやりくりしている。

総人件費が決められている中で、高齢者雇用が増えると若者の所得や雇用が減ら

されることにもつながる。

 

若い人材を確保したい企業としては、高齢者の雇用を一定量保ったうえで、若者の

所得水準も保たなければならず、経営者に対して非常に高度なスキルを要求する

こととなる。

 

こうした状況についていけない企業は淘汰され、自力と経営スキルが高い企業のみ

が生き残る『超弱肉強食時代』がやってくる。

 

これは、企業に限らず、人に対しても同じことが言える。

気力・体力・スキル・（時に幸運）が高い者が高収入を獲得して、そうではない者

との間の所得格差は広がる一方となる。

 

 

資本主義には限界がある。