平成21年に介護職員処遇改善交付金、平成24年度からは介護職員処遇改善加算、

そして今年度の10月から『介護職員等特定処遇改善加算』が従来の加算と併用され

ることとなり、文字通り介護職員の処遇を改善しようと名称を変えて様々な制度が

制定されている。

 

その原資が消費増税による財源があてられることには大いに疑問はあるが、

高齢者介護事業の経営者としては、スタッフの給与所得が上がることになるこの

制度は大変喜ばしいものである。

 

給与所得が上がることは、この介護という仕事に興味を持つ人を増やすきっかけに

なることだろうと思う。

 

がしかし、

当ブログの『もっと贅沢な暮らしを！』でも取り上げたが、業界内にいる方々の

意識を変えなければ、いつまでたっても介護という仕事は、ボランティアの延長

線上に留まることになってしまう。

 

『ボランティアの延長線上』は、これまで、介護に従事する方々にとっての免罪符

になってきたように思う。

それは、プロフェッショナルでなくてもある程度のことは許されてきたし、通用

してきたということである。

 

例えば、稚拙な言葉遣いや振る舞いをしても、ご利用者やご家族からおしかりを

受けることはほとんどない。

 

これが、一般的な接客業であれば、一発アウトのクレームものであろう。

 

ボランティア感覚の方々には早々に退場していただき、プロフェッショナルを志す

方々が中心となることによって業界内の意識が変わり、結果として給与所得が

上がることを目指したいものである。