来月から消費増税により８％から１０％へ変わる。

膨れ上がる社会保障費などにより国家予算が年々増え続けている現状において

「増税は致し方ない。」と考えている方も少なくないだろう。

 

予てから、消費増税を社会保障費に充てるのはいかがなものかと言ってきたが、

今回の増税による財源の一部を使って介護職員の更なる処遇改善に割り当てて

いただいたことは素直に感謝したい。

 

それにしても、この増税に伴い実施される『軽減税率』が複雑怪奇で一度聞いた

だけでは理解できない内容ばかりだ。

お店で食べると１０％で、テイクアウトすると８％になるとか

食用の氷は８％で、保冷用の氷は１０％になるなど、まるでクイズ番組の問題を

出題されているかのようである。

 

「低所得者へ経済的な配慮をする。」という目的のもとで進められる制度で、生活

する上で必須となる食料品などの税率を低くするというものだ。

 

しかし、その中で気になるのは、「何で定期購読の新聞も軽減税率の対象となる

のか。」である。

 

このご時世、生活に必要な情報源を新聞に求めている方がどれほどいるのだろうか

と思う。私の身の回りで新聞を定期購読している人の数のほうが圧倒的に少なく、

ほぼ毎日のように買い求める食料品とは比較にならないほど必要性に乏しい。

 

さらに言えば、インターネットやソーシャルネットワークの普及により、国内外の

情報の手軽に取得できるようになったことで、「新聞が独善的で非常に偏った思考

を国民に押し付けている。」ことが多くの人にばれてしまった。

 

新聞の存在そのものまでは否定しないが、優遇されるほどのものではないと思う。

 

今回の優遇は、政治的思考によるものだろうが、新聞社自らがそのことを紙面に

取り上げることはないだろう。

それでも偽善と偏った正義を主張し続ける『新聞』ってなんなのだろうか。