いよいよ１０月！

多くの企業は、「上半期を終えて、いざ下半期へ」といったところか。

 

そして、多くの国民の生活に影響が出る『消費増税』がスタートした。

 

昨日、今日と大きな買い物をしたわけでもないので、今のところ実感は湧かないが

徐々に影響を感じることだろう。

 

そういった話題に隠れて、見過ごされがちな『最低賃金の引上げ』も１０月から

適用される。

ちなみに北海道は、８３５円から８６１円へ変更となった。

 

労働者にとって、賃金が上がることは喜ばしいことだろう。

首都圏では９００円台を突破した地域もあり、国の政策では早い段階で１０００円

突破を目指しているとのことである。

 

しかしこれ、単純に喜べることなのだろうか。

 

国内の９９％は、中小零細企業である。

人件費が急激に上がる一方で消費増税のあおりを受けて売り上げが落ち込むことに

なれば、倒産の危機が迫る死活問題になる。

 

そうなるわけにはいかないので、

中小零細企業の経営者の多くは、人件費を抑えつつ生産性を上げるために

①スキルの低い新規採用（新卒も含め）を控え、スキルを持つ者を重用

②ボランタリーな人材、安価に使えるスキルを持つ高齢者を採用

という思考を持つことだろうと思う。

 

野党の政治家が中心となって、「賃金格差の是正！最低賃金の大幅引き上げ！

雇用の拡大！低所得者の救済！」を声高らかに訴えているが少しずれている。

 

立場が弱いのは、労働者だけではない。

中小零細企業も決して強い立場にはない。

 

中小零細企業を追い込めば、自ずと労働者があおりを受ける。

結果として、賃金格差はさらに広がり、低所得者はさらに冷遇される。

 

こんな単純なこともわからない政治家のおつむは・・・。