当方の事業所がある商店街で、とある店舗の店主から

先の『名寄市社会福祉協議会による介護給付費の不正受給』の報道を踏まえて、

「なんで社協が介護保険サービス事業をやってんの？」との質問を受けた。

 

ご存じない方もいるかもしれないが、介護保険制度が制定されてから認知され

始めた『デイサービスやホームヘルパーの支援』は、同制度制定以前から存在して

いる。

 

それまでは、『措置制度』と言われる、マネージメントからサービス提供に至る

まで行政主導の福祉サービス事業が提供されていた。（現在も一部残っている）。

そして、行政主導で民間企業に委託されていないため（一部例外あり）、

サービス提供の担い手として公社や社協が事業を行う自治体が多かった。

 

その後、介護保険制度が制定されると措置制度からスライドして介護保険サービス

として事業を継続する社協が多くあった。

 

民間企業に市場が開放された現在においても、社協が運営する介護保険サービス

事業には一定の役割があると考えている。

 

民間企業にとって、僻地や離島、過疎地域で介護保険サービス事業を開設・運営

することは、非常にハードルが高い。

顧客となるご利用者を集めることに苦労するだけではなく、担い手となるスタッフ

を集めることにも一苦労する。

その上、収支を考えなければならないため、民間企業は二の足を踏んでしまう。

 

そうした地域においては、介護保険サービス事業を定着させることが非常に難しい

側面を持っており、そのため行政と一体となって社協が介護保険サービス事業を

担うことに大きな意義と役割がある。

 

言うまでもなく、今回の不正請求は歴とした不正であり、擁護する何物もない。

ただ、「行政と一体」という点において、裏目に出てしまったように思う。

本来は、『協力』関係であって、『癒着』関係であってはならない。

 

今回の不正請求にかかる行政の黙認は、「全国で初めての事例！」と報道されて

いるが、表面化していないだけで類似する事例は全国各地に潜んでいる可能性が

高いように思う。

 

それほど、過疎化した地域が追い込まれているという見方もできる。

今一度、方法論を検討したほうが良いのではないだろうか。