月: 2019年10月
2019.10.31
昨日、当方事業所の隣にある地域コミュニティサロンで就労支援事業所『スマイル
ミー』さん主催のイベントが開催された。
就労支援事業所で作った小物の販売を行った。
ペットボトルの蓋を再利用したマグネットや靴下で作った人形などが所狭しと
並べられていた。
私もついつい大量買いをしてしまった。
また、職員の皆さんお手製のカレーライスがなななんと200円とリーズナブルな
値段で提供された。
大勢のご来場者でイベントは大盛況となった。
12月に同様のイベントを予定していると伺っている。是非とも楽しみにしたい。
2019.10.30
昨日の続き・・・
『褒めて伸ばすタイプ』の論調に大いに疑問があるという話についてだが、
これは、「お母さんに褒められたから勉強する。」とか「お小遣いもらったから
お使いへ行く。」ということと同じことで、『主体性』のかけらもない。
こうした思考は、『対象となる人のご機嫌取り』が主な目的となってしまうため、
自分自身の行動を他者の評価に委ねてしまうことになる。
また、『褒められる』ことが原動力になっているため、常に褒められないとモチベ
ーションを保つことができなくなってしまう。
その結果、『考える力』が育まれずに大人になる人たちが増殖してしまう。
つまりは、
今自分が置かれている状況の中で、「自分は何ができるのか。」または、「自分
のやりたいことをどのように実現するのか。」と言ったことを考えずに、ひたすら
指示を待っていたり、褒められることだけ行動する人になってしまう。
皮肉にも、
そういった人たちは、「褒められたい!」との思いで行動していることが、『八方
美人』と揶揄され、表面上の付き合いや評価しか得られず、「信用できない人」と
レッテルをはられるのである。
『褒めて伸ばす』は百害あって一利なしだと考えている。
大切なことは、相手が年下や下位の人であっても、敬意を持つことである。
謝意(ありがとう)が大事なのであって、称賛(がんばったね)ではない。
2019.10.29
近年、パワハラ・セクハラ・モラハラ等々の『ハラスメント』に関わる用語が
日常生活にはびこっている。
ハラスメントとは、簡単に言えば『嫌がらせ』のことである。
ただ、この言葉、勝手に独り歩きしていて、本質とは違った形で使われることが
あまりに多く、様々な場面で弊害となっているように思う。
最近のことで思い出されることは、『神戸市の小学校教諭に対するいじめ』を
パワハラという言葉で括っていることである。
複数人で泣いて嫌がる当事者を羽交い絞めにして、激辛のカレーを無理やり食べ
させる行為は、『嫌がらせ』というレベルの話しではなく、暴行や傷害といった
歴とした犯罪行為である。
パワハラなどという言葉を使うから、「会見を開く」とか「謝罪文をだす」という
落としどころになるが、本来は刑事事件として立件される話しである。
また、今の話題とは違った弊害もある。
多くの人が日常的に「パワハラ!セクハラ!」を連呼するあまり、上位者は下位者
の『ご機嫌取り』に終始して、言わなければならないことも口にできない状況に
陥っているということである。
そこから話題が派生して、「部下は叱るのではなく、褒めて伸ばさなければ・・」
という話になりがちである。
私はこの『褒めて伸びるタイプ』という論調に予てから大いに疑問を持っている。
少々話が長くなったので、続きは明日書きたいと思う。
2019.10.28
来年開催される『東京オリンピック・パラリンピック』のマラソンや競歩の
競技会場を東京から札幌市へ移転するということが最近話題になっている。
今まで時間と労力をかけて準備してきた関係者や出場予定選手に対しては、本当に
気の毒に思う。
この土壇場に、鶴の一声で決められた感がある『変更』には多くの国民が疑問を
持ったのではないだろうか。
しかし、そうであっても「その発言はどうなんだろうか?」と思ってしまうのが、
主催者の代表である小池百合子都知事の「もし会場が変更されるような事態に
なれば、都は(経費の)負担はできない」というものである。
『東京』と冠が付く祭典で、経済効果等の恩恵を受けることができるのは東京都を
中心とした関東圏が大部分であろう。
それでも、日本国民全体がその祭典を楽しみにしているだけではなく、直接あるい
は間接的に成功するために尽力している。
「日本国全体でこの祭典を盛り上げ、成功させよう。」というマクロな視点がなけ
れば、「じゃー東京だけで勝手にやってくれよ。」といって地方の方々からそっぽ
を向かれてしまうではないか。
ついでに言うと、札幌市の行政しかり、市民しかり、今回の移転話しをもろ手を
挙げて喜んでいるわけではない。まして、自ら立候補したわけでもない。
予定していた祭典や旅行の日程変更を余儀なくされた団体や個人もいれば、日常
生活に支障が出る市民もいる。
感情に大きく左右され、マクロな視点が持てない方は政治家失格ではないか。
2019.10.25
先日、私より二回りほど年上の先輩経営者の方とお話をする機会があり、様々な
お話を聞くことができた。
その会話の中で話題となったことが『後継者』についてであった。
幸にして、その先輩経営者にはすでに後継者がおり、どのように理念や事業を継承
していくかという話になった。
後継者という話題で思い出したことがある。
それは、私が尊敬する訪問診療医のことで、その方はとある地域の在宅医療の礎と
なった素晴らしい先生である。
その先生が運営する訪問診療クリニックは最大で7名もの訪問診療医を配置して、
自院が属する地域ばかりではなく、隣接地域の在宅医療の推進にも大きく貢献して
いた。
やがて、その先生も加齢に伴い後継者を考えなければならなくなった。
医師としても優秀であったその先生は、経営者としても優秀であり、事業を着実に
拡大していくことでその法人(会社)の価値はうなぎのぼりとなった。
がしかし、後継者という観点からそれが裏目に出てしまった。
所属していた医師に後を任せようとしたときに、企業価値が高すぎたため、その
医師たちは請け負うために必要な資金を準備することができなかった。
結果として、外資系の企業に身売りする形で事業を継承してもらうこととなったが
今や見るも無残な状況となっている。
当初の理念はどこへとやらで、営利のみを重視したクリニックへと変貌してしまい
地域から大きな距離を置かれることになってしまった。
そんなことを思い返しながら、自分自身に置き換えて思いを寄せたとき、
「このままじゃまずいなぁ。」と身震いしてしまった。
企業や事業の中には、「一代で幕を閉じる。」という性質のものもあるのかも
しれないが、基本的には時代背景に寄り添いながら『普遍性や永続性』を追求する
ことが必要なのではないかと考えている。
『次の世代にバトンをつなぐ』ことは、そう容易なことではない。
2019.10.22
少子高齢社会が到来し、団塊の世代が後期高齢者となる昨今
「支援の受け手となる高齢者は増え続けるが、支援の担い手となる若者が減り
続ける。」と叫ばれ続け、様々な対策が講じられ始めている。
介護関連施設開設時の助成金や介護職員等への処遇改善に係る費用の捻出などが
それにあたるだろう。
がしかし、一番肝心なことが抜け落ちている。
少子高齢とともに社会現象化している『未婚未出産』を選択する人が増え続けて
いる。結婚や出産育児は、個々人の人生設計や価値観によるものであり、他人が
とやかく言うことではない。
ただ、介護の現場において、一番の支援の担い手は家族である。
どれだけ介護保険や関連の諸制度が整備されても、「家族にしかできない。家族
だからこそできる。」ことは山のようにある。
未婚未出産が進行することは、一番の支援に担い手である家族が減少することでも
ある。
『女性の社会進出』は、文明や思想の発展に伴って発生した社会現象であろうが
社会環境がその変化についてきていないため、様々な歪みを生んでいる。
そこに対する手当をもっと積極的に行動へ移すべきである。
とはいえ、『未婚未出産』は個人の自由である。
今後もこの現象は進んでいくのではないかと思う。
なのに、
家族がほとんど(全く)いない支援を必要とする人たちに対して、信頼できる
第3者が柔軟にかかわることができる制度設計が完全に欠落している。
2019.10.21
昨日、大麻第二地区の自主防災避難訓練に副本部長として参加してきた。
日曜日のあさ9:00から開始という条件にもかかわらず、大勢の地域の方々に
ご参加いただいた。
避難場所へ集合していただいた後、
段ボールで避難所内の仕切りづくり 蘇生処置やAED使用体験
消火器使用体験 炊き出し(カレーライス)
といった活動を皆さんと共に実施した。
しかし、先の台風による甚大な被害、多くの尊い命が奪われ、多くの方が避難生活
を余儀なくされている現状を目の当たりにすると自然の力は人間の想像をはるかに
超えるものだと実感する。
まして、台風のようにいつどこへ来るのかが予めわかっている自然災害でもこれ
だけ大きな被害が出る。
予見が難しい自然災害であれば、その被害の大きさは計り知れない。
準備をしてもしすぎるということはないのが自然災害へに対策であろう。
まずは、自分や家族の命を守ることから始めよう。
2019.10.18
『障がい』は、日本の法律上は身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい
とに分類され、心や体が正常な働きをせず、社会生活を正常に営むことができない
状態を指す。
多くの方がイメージする障がい(者)とは、病気や事故などで足が不自由になる
状態や生まれつき目や耳が不自由な状態を思い浮かべることだろう。
それでは、徒競走で足が人より著しく遅い人や手先が著しく不器用な人は障がい者
なのだろうか?
「医学的観点からそれは障害者とは呼ばない。」と多くの人が答えるだろうし、
私もそのように思う。
でも、そうした人たちが、足が遅かったり手先が不器用であるため、集団生活の
秩序を保った行動ができなかったとするとどう考えるべきだろうか?
「それは個々の課題であり、自助努力をするしかない。」と答える人がいるかも
しれない。
『障がい』を医学的観点でのみ捉える人はこのような思考になりやすい。
さらに言えば、『心や体の正常な働き』という医学の専門領域を注視するあまり、
『社会生活の正常な営み』という障がいの概念でもあるもう一つの重要な視点を
疎かにしてしまう人たちがいる。
病院や介護施設において、この『障がい』への理解や対応は不可欠なもの
となっており、問題を可決する専門職として俗にセラピストと呼ばれるリハビリ
テーションの専門家がいる。
その専門家たちは、障がいへの理解や対応が十分にできているのだろうか。
私見ではあるが、
「理解はできているが行動が伴っていない。あるいは理解自体が不十分である。」
人があまりにも多いと感じている。
その専門家の存在意義は、『心や体の正常な働き』を見極めて、『社会生活の正常
な営み』と照らし合わせて策を講じることにある。
にもかかわらず、「心や体を正常な状態に戻そう。」というテクニカルな行動に
偏りがちである。
そのため、「機能がこれ以上向上しない。加齢とともに徐々に低下していく。」
人への策を講じることが十分にはできていない。
つまりは「木を見て森を見ず。」=「病気を見て生活を見ていない。」と言える。
こうした専門家の中には、在宅(自宅)を主戦場としている人たちがいる。
当方が運営している訪問看護ステーションに所属するセラピストがそれにあたる。
『在宅(自宅)=家族や地域を含めた生活場面』を主戦場としている彼らにとって
「生活を見る。」ということはごく当たり前のことであり、「生活を踏まえたリハ
ビリテーションの実施。」が必然である。
病院の入院患者や施設の入所者としか、かかわりを持ったことがないセラピストに
は、是非とも在宅(自宅)を主戦場とする現場に足を踏み入れてもらいたいと切に
願うところである。
2019.10.16
先日、来週の仕事上の調整をしていた時に、その仕事相手から「来週の火曜日は
祝日ですよ。」と言われた。
「あれ?10月22日って何の日だっけ?」と一瞬考えた。
「ああ~、即位礼正殿の儀の日か。」とわかった。
「それにしても日本って祝祭日が多いなぁ。」と思い、調べてみると世界第3位の
祝日大国であることが分かった。
今年の4月から働き方改革による『有給休暇取得義務化』が施行された。
国際的に見て、日本人の有給休暇の取得率が著しく低いことを踏まえた改善策
としてこの法律改正が行われた。
ただし、前述した祝祭日と有給休暇の取得日数を合わせると、国際的に見ても
日本人の休日が少ないわけではない。
祝祭日は、例外的な業種もあるが「国民全員で休みましょう。」という意味合いが
強いものであることに対して、有給休暇は個別の事情による。
祝祭日が多く、有給休暇の取得率が低いのは、「みんなで休むのなら休みやすい
が、個別の理由で休みは取りづらい。」という日本人特有の思考によるものでは
ないだろうか。
祝祭日は、その国における宗教上あるいは思想、文化、歴史などによって作られた
ものが多く、その国独自のものであろう。
なにも、有給休暇の取得を否定しているわけではない。
でも、グローバル化が進んでいるからと言って、何でもかんでも『国際基準』に
合わせなければいけないのだろうか。
2019.10.15
大学に籍を置いていた1990年代、『2025年問題』をよく耳にした。
それは、人口割合が他の世代と比較にならないほど多い『団塊の世代』が後期高齢
者(75歳以上)となるのが2025年で、それに伴って医療費や介護費が爆発的
に膨れ上がるという問題である。
そういった話を聞いていた当時は、「ずいぶんと先の話しだなぁ~。」ぐらいに
しか思っていなかったが、年々その年が近づいてきており、今でもその予兆を実感
している。
こうした時代を迎えて、高齢者介護を業とし、住みよいまちづくりを理念に掲げて
いる我々は何を考え、どのように行動に移すのかが問われているように思う。
「高齢者が増えるということは、顧客が増えるんだからいいことじゃない。」と
無責任に言ってくる人はいるが、問題はそう単純ではない。
人的、経済的な支援者や担い手がいなければ問題が解決しないどころか、状況は
悪化の一途をたどることになる。
「高齢者に直接関係はないから。」といって嫌煙するのではなく、これからを担う
若者をどのように支援し後押しをしていくかということについても積極的に考えて
いかなければならい。
そのために必要となれば事業化も検討したいと考えているし、『限られたパイ』を
高齢者事業にばかり配分を要求するのではなく、バランスよく配分できるような
秩序と常識をもった行動をしたいと考えている。
「そのためには何をしなければならないのか。」という課題は、今日明日では
答えは見えてきそうもない。