北海道江別市でケアプランセンター、小規模多機能ホーム、デイサービス、訪問看護ステーションを運営するみのりの丘グループ

みのりの丘

みのりの丘代表ブログ

月別: 2020年3月

家族は頑張ってますよ。

2020.3.27

在宅介護の現場では、専門職が介護に携わるご家族に対して、よりより介護を実践

できるように、そして介護負担の軽減が図れることを目的として、指導や助言を

行うことがある。

 

こうした指導や助言は日常的に行われることで、ご家族は介護への知識や技術を

高めることへとつながり、在宅介護がより円滑に実践できることへ役立つ。

 

ところが、こうした指導や助言があらぬ方向へ行ってしまうことがままある。

 

専門職から「あの家族はこちらが伝えた通りにやらないので困る。」とか「支援の

内容が不完全だ。やる気があるのだろうか。」などの発言が漏れ聞こえることは

珍しくない。

 

経済的な事情、精神的な状況、就労や家事、育児、他の要介護者への対応、自身の

病気へのケアなど挙げればきりはないが、ご家族は様々な事情を抱えながら精一杯

できる限りの介護を行っている。

 

にもかかわらず、なまじ知識や技術、経験があるからといって、そうしたご家族の

事情を十分には理解せずに『欠点を論う』専門職があまりにも多い。

 

介護負担の軽減を図るために行っているはずの指導や助言が、ご家族にとって

精神的な負担になってしまっては本末転倒である。

 

勿論、

客観的に見たときに、「ご家族がもう少し介護にかかわれるのではないか。」と

判断できることも少なくはない。

ただ、その時に専門職に求められることは、『欠点を論う』ことではなく、ご家族

の心と体が安堵できる『拠り所』を作ることである。

 

そういった専門職が、いざ自分自身が家族介護者となると、「あのときは、ご家族

に対していろいろ言ってきたが、自分が同じ立場になったときに何て無茶なことを

言っていたのだろうかと反省する。」といった発言が出る。

 

皆さん、「ご家族は頑張ってるんだよ。もっと共感しようよ。」

 

小規模多機能型居宅介護の理解(その2)

2020.3.23

前回の続き・・

国が定義する小規模多機能型居宅介護の「通いを中心に・・」という文言

が同事業の理解を歪めていると思っている。

通い=通所サービスを中心にして組み立てを行うということである。

 

そのため、小規模多機能サービスを検討する上で、通所サービス利用のニーズが

ない方やニーズはあってもサービス利用に結びつくまでに時間がかかる方を除外

して考えてしまう傾向がある。

 

ヘルパー(訪問介護)のニーズがあるからこそ、小規模多機能型居宅介護の能力が

如何なく発揮されるのであって、通所サービスの延長線上にある事業ではない。

つまり、「訪問を中心に・・」と定義したほうが正しいと思っている。

 

「訪問を中心に考えるのであれば、『定期巡回・随時対応型訪問介護看護』の方が

適当ではないか!」という突っ込みが入りそうである。

 

一見、一理ありそうだが現実的ではなく、合理的でもない。

 

江別市内には、小規模多機能型居宅介護は5事業所あり、これからも増えていく

ことが予想されるが、定期巡回・・は1事業所しかなく、これから増えていく

可能性は低い。どちらが柔軟かつ随時対応できるかは一目瞭然である。

そして、この状況は江別市に限ったことではなく、大なり小なり他の市町村も同様

の状況にある。

 

また、自宅内で行う支援と外出にかかる支援では、労力を含めて難易度が高いのは

外出に係る支援だろう。

つまり、ヘルパー(訪問介護)のニーズしかない方であっても、近い将来に通所

サービスのニーズが出てくる可能性が高いということである。

 

定期巡回・・は、ヘルパー(訪問介護)と訪問看護の機能しか持ち合わせていない

ので、通所サービスのニーズが出た段階で、改めてサービス利用の調整や変更を

行わなければならない。

 

その点、当初から小規模多機能型居宅介護を利用していれば、改めてのサービス

利用の調整や変更の必要がなくなる。

 

認知症状を抱えている方にとって、コロコロとサービスが変わることは、合理的

とは言えない。

小規模多機能型居宅介護の理解(その1)

2020.3.20

当ブログで幾度となく取り上げている『小規模多機能型居宅介護』が未だに

一般市民に限らず、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員から十分な理解が

得られていないように思う。

 

「じゃあ、どういう方が小規模多機能の利用対象となるのか?」と問われるが、

 

「ご利用者は一人一人違うし、困りごとは人それぞれなので、一つ一つ困りごとを

拾い上げて、マネージメントしなければ結論は出せない。」と答えることになる。

 

そこをあえて、「どういう方が・・」と問われれば、「認知症状があり、ヘルパー

(訪問介護)のニーズがある方」と答えるようにしている。

 

ヘルパー(訪問介護)の支援を必要としているということは、自宅内で身の回りの

行為や家事的行為に支援を必要としているということである。

そして、一般的にはそれらの支援は家族が担うことになるが、何らかの事情で家族

からの支援が受けられない時にヘルパーを利用することになる。

 

ヘルパー(訪問介護)は、基本的に予め決められた支援内容に対して、決まった

曜日や時間に自宅訪問して支援にあたる。

そのため、ご利用者が日課や週間のスケジュール管理がある程度できていないと、

適切な支援を有効な形で受けることができなくなってしまう。

 

程度にもよるが、認知症状がある方は、そういったスケジュール管理が難しい状態

にある。

 

そこで、予め決められた支援内容に対して、決まった曜日や時間以外であっても

柔軟に対応できる小規模多機能型居宅介護が有効な介護サービスとなる。

 

国は、小規模多機能型居宅介護を定義する時に、「通いを中心に・・」という文言

を入れている。

しかし、この文言が同事業の理解を歪めていると私は考えている。

 

少し長くなったので、続きは次回に持ち越したい。

新型コロナウイルス感染症の影響は甚大!

2020.3.17

ここのところ、新型コロナウイルス感染症対策で、ブログ更新もできずにいる。

 

国内では、外出自粛やイベントの中止など様々な形で感染拡大の予防策がとられて

いて、窮屈な日常生活を強いられている方々も多くいらっしゃることだろう。

 

当方でも、そうした感染拡大の予防策をいくつか講じているところであるが、外出

自粛の影響で、介護サービスの利用も自粛している方々が多くいらっしゃる。

結果的に見込み通りの事業収入を得ることができず、経営がひっ迫してくる。

 

もう一つ、事業の運営を大きく見直さなければならないこととして、新規事業が

あげられる。

建設業者曰く、「建物を建てたくても、必要な部材が入ってこない。多くの部材を

中国からの供給に頼っているので、今回の感染症の影響は大きい。」とのことだ。

 

自力ではどうすることもできない外的な要因で、新規事業の開設時期を見直さ

なければならないことは、「悔しい」という一言では表現することができない。

 

こういう時こそ、一歩一歩着実に歩みを進めるしかない。

それでも、新規事業の利用を待ってくださっていた方々に申し訳なく、悔しい。

 

 

円滑でスピーディーな支援策

2020.3.9

ここのところ、『新型コロナウイルス感染拡大』の話題一色である。

我々も「うつらない。うつさない。」を徹底している。

 

今回の感染拡大で大きな話題の一つとなっていることが、『経済的損失』である。

飲食店を経営する知人に状況を聞くと「お客さんが数多く来る週末でも全く来客が

ない。」とのことだった。

 

こうした状況が数か月も続くと、体力が弱い個人経営や小規模企業の店舗は、倒産

や閉店を余儀なくされてしまう。

 

政府は、こうした状況を踏まえて「無利子、無担保の融資」を積極的に行う政策を

発表したが、手続きが煩雑で時間を要するため、こうした手当が間に合わずに閉店

しなければならない店舗がでることだろう。

 

我々の業種も漏れることなく、同様の状況で、収入が大幅に減少している。

 

感染予防や拡大の防止には、「外出自粛」は有効な手段であり、こうした判断は

尊重されるべきであろう。

しかし、事態が収束して、いざ外出しようと思った時に目当ての店舗が閉店して

いたのでは、生活に支障をきたしてしまう。

 

今回のような非常事態には、円滑でスピーディーな支援策を講じていただけるよう

政府与党のみならず、全ての国会議員に望むところである。

医療系サービス事業所の価値

2020.3.4

「現在、流行中の『新型コロナウイルス』の感染拡大を防止する。」との名目で

江別市内の通所サービス事業者が続々と休止を決めている。

 

その多くは、医療機関が運営する『通所リハビリテーション』の事業所である。

 

支援を必要としているご利用者にとって、通所系サービスは欠かすことができない

また、代替えサービスが見つけにくい物である。

にもかかわらず、FAX一通で休止のお知らせを送ってくる。

 

ご利用者の日常生活を支える重要な役割を持つ社会資源であることの自覚がまるで

感じられない。

医療の専門家が数多く在籍するサービス事業者だからこそ、こういった時に力量を

発揮するべきであるにもかかわらず、同職種が十分とは言えない福祉系サービスに

丸投げの状態である。

 

以前よりおおいに疑問を感じてきた、『医療系サービスを優遇し、福祉系サービス

を冷遇し続けてきた国の政策』にさらなる疑問を感じる状況である。

 

特にそのような対応しかできないような『通所リハビリテーション』事業所に存在

価値はあるのだろうか。