月: 2022年3月
2022.3.31
新規事業『ナーシングホームみのりの丘(看護小規模多機能型居宅介護)』の
オープンがいよいよ明日となった。
スタッフ一同、心を込めて出来得る限りの準備をしてきたので、万全の状態で
ご利用される皆様をお迎えしたいと思う。
本来であれば、オープンセレモニーを開催したいところであったが、やはり新型
コロナウイルス感染症の影響もあり、ご来賓や出席者の調整がうまくつかなかった
ため、身内だけで簡素な形式で行うこととした。
しかし、オープンに文字通り“花を添える”奇麗で立派なお花を沢山頂戴した。
皆様、本当にありがとうございました。
皆様のご期待に沿えるよう頑張ります!
2022.3.30
新規事業『ナーシングホームみのりの丘(看護小規模多機能型居宅介護)』の
オープンがいよいよ明後日に迫った今日、
ようやく介護保険サービス事業所としての指定の通知を頂けた。
こういった指定の通知が“ギリギリに届く”ことは珍しくないが、さすがに3日前は
直前すぎて少し焦った。
ただ、今回直前になってしまったのは、指定をする行政側が悪いわけではない。
こちらの建設工事や完了検査等が予定を大幅に超えてしまったため、指定の申請が
遅れてしまったことによるものである。
それでも、指定手続きの行政担当者は、迅速な対応と適切なアドバイスをくださり
手続きが速やかに行われるように努めていただいた。
感謝です!
2022.3.28
『厚生労働省は24日、ケアプランの標準様式や記載要領などの改正の趣旨を改めて
広く周知する目的で、既存の通知について、新たな資料を基に分かりやすい解説を
発出した。』
との情報を見て思うこと。
この改定内容には以前から「なんか違うんだよなぁ~」と思っていたが、その解説
内容を見ても尚「やっぱ、違うんだよなぁ~」と思ってしまう。
居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成するケアプランの表紙にあたる『居宅
サービス計画(第1表)』に“利用者及び家族の生活に対する意向”という記載欄が
あるのだが、予てから同欄の記載要領には「利用者や家族の主訴を記載するのでは
なく、課題分析した結果を踏まえた利用者や家族の意向を記載する」と解説されて
いる。
今回の改定では同欄が“利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の
結果”と変更された。
前述の解説と同じ言葉が使用されているのだが、順序が逆になっている。
つまり、
①課題分析した結果を踏まえた利用者及び家族の意向を書くのか。
②利用者及び家族の意向を踏まえた課題分析の結果を書くのか。
という違いがある。
①を記載要領とするのであれば、文字通り利用者側の意向を書くことになる。
②を記載要領とした場合は、利用者側の意向を踏まえているとは言え、援助者側の
見立てを記載することになる。
『居宅サービス計画(第1表)』には、“総合的な援助の方針”という援助者側が
見立てに基づいた援助方針を記載する欄がある。
今回の改定は、②を記載要領としているため、援助者側の見立てや援助の方針など
を一方的に記載することとなってしまい、利用者側の意向の記載内容が希薄になっ
てしまうのではないかと思う。
ケアプランは、援助者側が一方的に利用者側に押し付けるものではないことから
考えると今回の改定内容はしっくりと来ない。
うがった見方をすると、「一方的に押し付けることが得意な医療職がこの改定内容
を作ったのかな」などと思ってしまう。
2022.3.22
ここのところ、助成金や支援金にかかる話題を多く耳にする。
うがった見方をすると「参議院議員選挙が近いからかなぁ」とか思ったりする。
こうした中で『自民・公明両党の幹部が政府に申し入れた年金生活者らへの5000
円程度の臨時支給への批判が収まらない』ことが、マスコミ各社に大きく取り上げ
られている。
同各社が実施した世論調査によると半数以上の人が「支給すべきではない」と回答
したとのことである。
私もこの臨時支給には大いに疑問を感じるため、半数以上の人たちと同意見という
ことになるが、マスコミお得意の『都合の良いときだけ使う多数決』にも大いに
疑問を感じている。
今回の臨時支給の対象となる人は、国民全体の2割程度である。
残りの8割の人の中には、「私がもらえるお金じゃないから関係ない」とか「何で
年金受給者ばかりにお金を配るのか」と考えている人も少なくないだろう。
そのように考えると半数以上の人が反対することはある意味必然だ。
「なぜ、この時期にこういった臨時支給をする必要があるのか」
「なぜ、年金受給者だけで、他の世代の人たちは対象とならないのか」
「なぜ、5000円という金額を設定したのか」
半数以上が反対していること以外に取り上げなければならないことはたくさんある
はずなのに、当たり前の結果だけを垂れ流しして、話題の本質にほとんど触れない
マスコミ各社が滑稽に見える。
意味がよくわからない助成金や支援金を乱発すると、「票取り目的のバラマキ」と
言われても仕方がない。
政府は、明快な説明を怠ってはいけない。
2022.3.17
4月に開設する看護小規模多機能型居宅介護(ナーシングホームみのりの丘)の
看板ができたことは先日お伝えした通りであるが、これからは開設に向けた準備で
大忙しとなる。
また、同時にやらなければならないことがもう一つある。
それは「引越し」。
詳しく説明すると、隣の建物に事務所がある『訪問看護ステーションみのりの丘』
をこの度新築した建物の2階へ移動しなければならない。
何せ、看護小規模多機能型居宅介護は、訪問看護と一体的に運営することとされて
いるため、同一建物内に訪問看護がないとおかしなことになってしまう。
てなわけで、
通常業務を行いながらの引越しは結構大変だ。
事前に荷造りはしていたものの、運び入れる量の書類や備品が半端なくあるため
大仕事となってしまった。
まだ十分に片付いたとは言い切れないが、ようやく一段落ついた。
皆さんご苦労様でした。
2022.3.11
4月に開設する看護小規模多機能型居宅介護(ナーシングホームみのりの丘)の
看板がようやくできた。
「たかが看板されど看板」
建物に看板がつくと、気持ちが上がってくる。
今週は、ご利用を予定されている複数名のご利用者やご家族に見学いただいた。
来週も引き続き見学と内覧にお見えになる関係事業者をお迎えする予定でいる。
再来週には、地域の方々に内覧いただく予定でいる。
多くの方々に「知って、見て」いただきたい。
2022.3.8
1月の当ブログで、『北海道アルバイト情報社のジョブキタ』さんの企業紹介の
取材を受けたことをご紹介した。
当初、話しを受けた時は懐疑的であったが、担当者の「数年前に江別市にも拠点を
作り、江別市で興味深い企業を積極的に紹介して、江別市をもっと盛り上げたい」
との思いに共感できたことで話しは急展開となり、取材を受けることとなった。
そして昨日がその発売日だった。その発売に合わせて、4月に開設する看護小規模
多機能型居宅介護(ナーシングホームみのりの丘)の求人情報も掲載した。
今日、当方にも数部送られてきたので内容を再度確認したが、こちらの思いを過分
に組んでいただいた素晴らしいものとなっていた。
新規事業求人への応募、お待ちしております!
2022.3.7
先週当ブログで、「短時間利用の(リハビリ型)通所介護は介護保険制度の事業と
して継続することは妥当ではないように思えてくる。」とコメントしたところ、
「その意見は暴論だ!無くしてよい事業ではない!」といったご意見を頂戴した。
誤解の無いように伝えておきたいが、私は「短時間利用の(リハビリ型)通所介護
はこの世から完全に無くなってもよい」などとは言っていない。
そのブログコメントにも「この事業は、介護保険制度とは違った形で継続する方が
良いのではないだろうか。そのためには、地域活動の支援をもっと積極的に行う
政策が必要になってくる。」と申し上げた。
そして、何度も繰り返すことになるが、要援護者が生活を維持する上で、必要性の
高いサービスも低いサービスも全て介護保険制度下で実施することは、財源やマン
パワーの面から無理が生じると申し上げている。
以前、当ブログで
飯島勝矢東京大学教授らの研究する「フレイル予防を通じた健康長寿のまちづく
り」をご紹介した。
同研究では、運動習慣がなくても文化的活動や地域活動の習慣がある人は、運動習
慣しかない人と比べるとフレイル状態に陥るリスクが1/3に減るそうである。
つまりは、フレイル予防への優位性は
『 地域活動 > 文化的活動 > 運動習慣 』となっており、運動習慣の貢献
度が一番低いことになる。
一人で運動や体操を黙々とやっている人よりも運動なんか一切しないけど町内会の
行事には必ず参加している人の方が健康でいられるということだ。
短時間利用の(リハビリ型)通所介護は、(リハビリ型)とはいっても提供される
サービスは医学的なリハビリテーションではなく、治療という側面も持ち合わせて
いないため、フレイル予防の要素が強い。
また、短時間利用の(リハビリ型)通所介護は、理学療法士等のリハビリ専門職の
配置義務はなく、仮に同職種が配置されていたとしても、同事業所内で医師の指示
に基づくリハビリテーションを行うことはできない。
当方では、様々な形の地域活動や文化的活動を主催あるいは自治会等と共催して
介護保険外の自主活動として行っている。
様々なバリエーションのこうした活動が全ての生活圏域にあれば、フレイル予防
をある程度は網羅することができると考えている。
そうすることで、介護保険制度下の短時間利用の(リハビリ型)通所介護がなくて
も十分に社会的ニーズにこたえることができると思う。
しかし、地域によっては中々実現が難しいところもある。
そういった地域に対して後方支援を行うことが自治体に求められていることでは
ないのだろうか。
2022.3.1
『厚生労働省は25日、2021年の人口動態統計の速報値を公表した。それによると、昨年1年間に生まれた赤ちゃんは84万2897人。前年から2万9786人減って過去最少を更新した。最少更新はこれで6年連続。 ~中略~ こうした統計を踏まえ厚労省の担当者は、「少子化の進展は日本の社会経済全体にとって重要な問題。今の傾向がどのような要因で生じているのか、これが今後も中長期的に続いていくものなのか、まずはしっかりと分析する必要がある」と説明。「その分析結果も踏まえ、社会保障の将来像についても議論していかなければならない」と述べた。』
との報道を見て思うこと。
ここ数年は、毎年我が国の出生者が減り続けている。そのため、総人口も減少傾向
にある。しかし、この流れに当てはまらないことがある。それは、高齢者の人口で
ある。昨年生まれた子供たちが成人する2041年に高齢者人口がピークに達すると
予測されている。
つまりは、少ない人数の世代の人たちが、成人して社会の担い手となった頃、高齢
者の人口はかつてない数値に達しているということである。
(ちなみに、その頃私も高齢者となっている)
そして、こうした状況はある日突然訪れるのではなく、毎年ヒタヒタとこの状況に
近づいている。
より少ない人数でより多くの仕事をしなければならない状況に陥った場合、大抵は
業務の在り方を大きく見直すものである。『今までと同じ方法』を継続していたの
では、スタッフが過重労働でバーンアウトしてしまうからだ。
そんな時に「給料は減らします。仕事は増やします。」などという経営者がいたと
するとどうなるだろうか。おそらくは一種の暴動が起きるか、皆が職場を離れて
いくことだろう。
まるで正義のミカタであるかのように介護保険サービスに対して、
「サービスを減らすな!利用者負担を減らせ!」と訴えている人たちは、この経営
者と同じことを言っていることに気が付いているのだろうか。
自分たちの権利ばかりを主張する人たちと、その人たちに媚びを売るマスコミや
諸団体がさらに煽ることによって、一種の暴動が起きるか、皆が義務を放棄する日
が来るかもしれない。
介護保険サービスに限らず、様々な業種や場面で、『今までと同じ方法』が通用
しなくなってきていることをもっと多くの国民が自覚しなければならない。