ここ数年、『介護現場における生産性の向上』が話題にあがることが多い。

生産性の向上については、多くの人が理解していることであり、当ブログでも何度

か解説したことがあるため、その内容の説明は割愛する。

なぜこのことが繰り返し話題にあがるかといえば、「深刻な人材不足にあって効率

的に業務を進めなければ現場が回らなくなるにもかかわらず、一向に生産性の向上

が図れていない。」からである。

それにしても、この「生産性の向上が図れない」って、介護現場やこの業界特有の

現象なのだろうか。

我が国では「楽して○○○」を戒め、「苦労は買ってでもする」を称賛する傾向が

強いように思う。そのためか、もっと安楽に実行することができるようなことでも

あえて難しく手間暇をかけて実行しようとしているのではないかと思われる場面に

遭遇することが多くある。

我々の業界は、介護保険制度を基に事業を運営しているわけだが、この制度は他の

法令と同様に俗に言う『霞が関文学（文法）』が多く用いられているため、不慣れ

な方にとっては読解することが難しい内容となっている。そのため、内容を確認し

て事業運営を行う前に“読解する”ことに多くの時間を取られてしまう。

もっとわかりやすく簡単に書くこともできるはずなのに、国は改善する気など一切

ないだろう。

毎度、「なんて無駄な時間だ！」と思いながら法令や通知の確認を行っている。

また、介護報酬にかかる各種加算を算定する上で、国は事業者に対して様々な計画

や報告の提出を求めてくるが、それらはITを駆使することでいくらでも簡素化する

ことが可能なはずなのに、一から手計算手入力することや同じ内容を繰り返し入力

することが当たり前で、計画や報告を作成するために準備する資料まで存在する。

そしてこれらの作業は、「導入時はひと手間あるけど慣れれば楽になる」といった

類のものではなく、制度が変更になるたびに書式や提出内容が変わり、書式間の

互換性もないため、基礎データを含めて一から入力しなおすことになる。

それも偏に「楽して介護報酬や加算を手にすることはまかりならん。」という発想

から来ているように思える。

ここ最近話題になっている『新型コロナウイルス感染者の全数把握』も異様と思え

るほど非効率で原始的な方法で行われている。

規模の小さな医療機関では、職員総出で夜遅くまで残業して、国へ提出するための

データ入力を行っていると聞く。現場からすると「何に活用されているのか不透明

なこのデータを夜な夜な入力する暇があったら、もっと患者さんを診ることができ

るのに。」と思っていることだろう。

「IT推進の前に、非効率を好む国民性の改革」から始めなければ、生産性の向上は

中々定着しないように思える。

２０２４年度の介護保険制度改正に向けた審議が粛々と進められている中で、未だ

に「居宅介護支援にも利用者負担を導入することに断固反対」と宣う方々が散見

される。

様々な反対意見が発せられているが、それらを要約すると「居宅介護支援は特別な

任務を背負っており、他の居宅サービスと同列で扱われるべきではない」といった

趣旨の内容が多い。

それにしても、「特別な任務」って何なんだよ。

公正中立な立場で、ご利用者を総合的にマネジメントし、介護給付に一定の責任を

持つことをして「特別な任務」とでも言いたいのだろうが、はっきり言って自分達

の既得特権を守りたいだけのあさましい考えでしかないと思っている。

そして、無能な人ほど一度得た既得特権を手放すことに抵抗する。

私の身近にいる知識や技術の優れているケアマネジャーの皆さんは、「有料だろう

と無料だろうと自分の職務を全うするだけ」といって、居宅介護支援の利用者負担

導入など全く気にしていない。その時に話題にあがることといえば、「今までには

なかった利用者負担金の徴収にかかるシステムを早いうちに構築しなければならな

い。」ということくらいである。

介護保険の居宅系サービスには、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居

宅介護（以下、「多機能サービス」という）というサービス種別がある。そして、

その介護サービスにはケアマネジャーの配置義務があり、利用者負担が発生する。

つまり、同じ居宅でケアマネジメントを実践しているのに、方や利用者負担なしで

方や利用者負担ありとなっている。このことを指摘すると、「多機能サービスに

おける介護サービス費と給付管理費は別建てとなっていて、ケアマネジメントに

おける給付管理費には自己負担はない。」と反論する人もいるが、無理筋の屁理屈

でしかない。なぜなら、給付請求システム上別建てとなっているだけで、料金体系

まで別建てとはなっていないからである。

そもそも、サービスを利用する側からは、「ケアマネジメントの部分は自己負担が

発生していない」などと言う理解はない。

それとも、居宅介護支援にかかわるケアマネジャーは、「自分たちだけ特別であっ

て多機能サービスにかかわるケアマネジャーは別」とでもいいたいのだろうか。

だとすると勘違いも甚だしい。

単一の介護サービスを利用するだけで、インフォーマルな社会資源調整も行わずに

サービス提供が終わることも多い居宅介護支援と違って、多機能サービスは文字通

り多岐にわたるサービスをマネジメントすることが必須であり、ニーズが多岐に

わたることから必然的にインフォーマルな地域の社会資源との密接な関係性構築も

求められる。

ちなみに当方の方針としては、「多機能サービスにおけるケアマネジメント業務は

より高度な知識と技術が必要」と位置付けており、居宅介護支援事業所で複数年の

経験を持つケアマネジャーしか配置しないこととしている。

以前にも申し上げたが、介護保険サービスは利用者負担金が発生する社会保険

サービスであり、民間に市場を開放している制度である。行政が直接サービス提供

を行わないので、利用者負担金が発生することは必然である。

それに、行政サービスとしての役割を求められているのは、地域包括支援センター

くらいのもので、居宅介護支援事業所にはそこまで求められていないし、実際の

ところ、報酬の無い公益的支援を安定して継続的に実行できている居宅介護支援

事業所など皆無だろう。

特権を主張するなど図々しいにもほどがある。

ここのところ続けて、当方が運営する看護小規模多機能型居宅介護事業所に

人工透析を受けている方のご利用依頼がある。

もちろん、介護や看護のニーズがあればお受けすることに何ら問題はないのだが

話を伺うと『人工透析を受けるための移動手段の確保』が主なニーズだったり

する。

体内の老廃物などをろ過する役割を持つ腎臓の機能が低下して正常に体内の浄化を

図ることができなくなった場合などに用いられる人工透析は、医療機関へ出向かな

ければ利用することができない。そしてその頻度は、症状にもよるが週２、３回と

いう方が多い。

そこで課題となることが医療機関への移動手段である。

「公共交通機関を利用すればいいだけじゃないか。」という方もいらっしゃるかも

しれないが、人工透析は非常に体力を奪うものである。そもそも腎臓の機能が正常

に動いていない状態なので健常ではない。そのため、公共交通機関の利用が難しい

方が非常に多い。

「それならタクシーを使えばいいだけじゃないか。」という話になるのだが、月に

１５回前後の自宅と医療機関の往復にタクシーを利用するとなると相当額の費用が

必要となってしまう。市町村によっては、通院に係る交通費の助成を受けることが

できる場合もあるが、金額的にみると“雀の涙”と言わざるを得ない。

そこで、医療機関や患者会の有志が無償で送迎するサービスが各所で立ち上がり、

今では透析患者の送迎の主流となっている。

しかしその送迎サービスにも限界がある。

自力あるいは軽介助で車への乗降ができる方であれば対応できるのだが、常時

車いすを使用するなどの要介護状態の方になると途端に対応が難しくなる。

そのような状態になった方が医療機関への移動手段としてよく用いられるのが、

『介護タクシー』である。しかし、このネーミングから誤解されている方が多く

いるように思う。“介護”と名が付くからといって一般のタクシー料金より安いわけ

ではない。一般的な介護タクシーの利用料金は、タクシーメーター料金＋介護料金

と設定されていることが多く、とても高い。

そこで、送迎や移乗に係る利用料が別途かからない看護小規模多機能型居宅介護へ

依頼するという冒頭の流れが出来上がる。

他に代替えとなる方法が中々見出せないため、こうしたニーズもお受けしていく

必要があると思う反面、多機能サービスの本来あるべき姿とはかけ離れているよう

にも感じている。

人工透析を必要としている要援護者が急増している昨今、こうした状況が大きな

社会問題となっている。

そして、こうした社会的な課題を問題提起して、解決に向けた活動を続けていく

はずの社会福祉士がほとんど機能していないこともまた問題と感じている。

もしもあなたが、人のマインドをコントロールすることが出来たら、しかも１人や

２人ではなく、何万何十万の人をコントロールすることができたら。

ひょっとしたら、誰しも一度くらいはこんなことを考えたことがあるのではなか

ろうか。

ネガティブなニュアンスで用いられることもある“マインドコントロール”は、

教育や治療、競技のトレーニングなどに用いられることが多い科学的なアプローチ

で、「人の持つ能力を最大限まで引き出す効果がある」と期待されている。

しかし、対象者にとって有用なはずのこの手段が、欲深い操作者の手によって

“洗脳”へとすり替えられることが度々起こる。

人の生活や生命は、精神状態や精神活動に支配されていると言っても過言ではなく

人が日々行っている意思決定や行動の大部分は、心理的要素に起因している。（だ

から、精神活動を無視した医学的アプローチ重視の介護予防プログラムは有用では

ないと繰り返し訴えている）

人の心理は非常に不安定でもろい。

そのため、ちょっとした知識と行動力があれば、人のマインドをコントロールして

悪用することはそんなに難しいことではない。

ここのところよく話題になる「振り込め詐欺、霊感商法」などは、こうした知識を

応用して行われていて、タイミングさえ合えばだれでも簡単に騙される。

しかし、“マインドコントロール”を応用した手法は、犯罪行為ばかりではなく

我々の日常で多く利用されている。

例えば、『宣伝広告』もその一つである。

学生のときに専攻した産業心理学では、どのような広告が消費者の行動に直結する

のかという研究を行っていた。その時には、商品の広告となる画像や動画を複数枚

作成して被験者に見てもらい、音や色合い、文字の大きさなど複数の要素をどのよ

うに組み合わせることによって、より購買意欲を増すことができるのか検証した。

つまり、“マインドコントロール”は、非日常の特別なものではなく、日常にあふれ

るごく普通のもので、人が“心”を持っている以上は避けて通ることができない道で

ある。さらに、人は“欲”を持っている以上、悪用されることもまた避けることが

できない。

だからこそ、“マインドコントロール”を特別なものとして取り扱ったり、タブー視

してはいけない。タブー視するほどに、第二第三の「オウム真理教や統一教会」が

生まれるだけである。それらの教団を壊滅に追い込んだとしても、次の教団や反社

会的な組織が誕生するにすぎない。

全ての人が、“マインドコントロール”を「ごく当たり前に存在するもの」と受入れ

上手に付き合っていくことを覚えれば（セルフコントロールができようになれば

なお良い）、多くの犯罪行為や争いごとを避けることができると考えている。

当方では、２０１８年度（平成３０年度）より社会福祉士の国家資格取得を目指す

大学生の実習を受け入れており、先月の実習の事前学習を終えた市内の大学に在学

中の３名が本日から本実習として来ている。

昼休憩中に少しお話をさせていただいたが、皆さんとても熱心で素直な方々ばかり

だった。

この若者たちの将来が今から楽しみである。

当方では、６年前から『給食・配食サービス事業』を開始している。

そして、事業開始当初と比較するとここ数か月間の食材料費は１．５倍にまで跳ね

上がっている。さらに運営に不可欠な水道光熱費の高騰も含めると２倍近く経費が

増えていることになる。

かといって、その増額分をそのまま販売価格に反映させると、ご利用者の生活に

大きな支障をきたす恐れがあるため、ここ数年で微増程度の価格変更で何とかやり

くりしてきた。

しかし、そのやりくりもいよいよ限界に達してきた。

『給食・配食サービス事業』部門の赤字が大幅に増えて、他の部門の運営に支障を

きたし始めてきたのである。この６年間で多くのご利用者の給食・配食サービスを

担ってきたこともあり、今も多くの方へサービスを提供しているため、「赤字が

酷いからやめます。」というわけにもいかない。

飲食店を経営する友人たちからは、「値上げしなければ店がつぶれる。だけど値上

げして客が離れていくことも非常に怖い。」との悲痛な思いが聞こえてくる。

昨今の“経費高騰”が一時的な事であれば、何とかやりくりを継続していこうとも

思うだろうが、どうやら物価の高騰は一時的なことではなく今後も高騰が続くよう

である。

飲食店を経営する友人たちとは違って、当方が運営する給食・配食サービスは、

「生活を支える」ことを主な目的としている。配達は安否確認を兼ねて実施して

おり、気になることがあればご家族や関係機関との速やかな連携も行ってきた。

そのため、多少の赤字でも運営を続けるつもりではいるのだが、冒頭で申し上げた

通り限界点を大幅に突破してしまっている。

そこで、断腸の思いではあったが、来月９月ご利用分から給食・配食サービスに

ついて、５０円ほど値上げすることとした。

すでにご利用されている方々に対しては通知済みである。そうした中で「家庭でも

食費が大きく増えているから理解できますよ。ここまで低価格を保ってくれて感謝

しています。」という温かいお言葉を頂戴することが多くある。

申し訳ない気持ちとともに感謝の気持ちでいっぱいになる。

これから先も企業努力を怠らず、皆様にご満足いただける給食・配食サービスを

続けたいと考えている。

今日『終戦記念日（戦没者を追悼し平和を祈念する日）』を迎え、皆さんは何に

思いをはせるだろうか。

昨年から今年にかけて、“ロシアによるウクライナ侵攻、中国の台湾進攻危機、

北朝鮮の核開発”など、平和とかけ離れた状況が日々報道されている。

そして、それらの国々が日本に隣接していることから「日本の防衛体制を強化しな

ければならない。」との議論が盛んに行われており、その中には「我が国も核武装

が必要である。」という方もいたりする。

そういった議論に対して、防衛力強化や核武装を明確に否定すると“平和ボケ”など

と言われるほど、この手の議論が過熱しているように思える。

それにしても、核武装を肯定的に考えている方々は、「核兵器を持ってしまえば、

あとは何もしなくていい。」とでも思っているのだろうか。

それとも、東日本大震災によって原子力発電所が壊滅し、国土や国民に甚大な被害

を与えたことをもう忘れてしまったのか。

それから、核廃棄物の処理には何万年という長い歳月を必要とすることを理解して

いないのだろうか。

万一、戦争に核兵器が使用されることがあれば、戦争当事国だけの問題では済まな

くなる。その被害は隣国へと流れ、さらなる争いごとが生まれ、世界規模で甚大な

被害を受けることとなり、地球の破滅へとつながっていく。

ある科学者の研究によると、世界中の核兵器の総量は、同時に爆発させると人類が

ほぼ絶滅するだけの量に匹敵するらしい。そして、その場で事が終わるのではなく

生き残った人も放射能の被害で長年苦しむことになるそうだ。

戦争そのものについても大反対であるが、戦争に核兵器を使用することも、保有

することも“百億害あって一利なし”だ。

また、防衛力強化について、「自分たちを守るためには、それなりの準備をしなけ

ればならない。泥棒に入られないようにするためにセキュリティを強化するのは

当たり前のことだ。」と表現されることがある。

“自分の身は自分で守る”ことを全く理解していないわけではない。まして、「世の

中、全ての人が善人で争いごとなど起きない。」などとは思っていない。

しかし、どこまでセキュリティを強化すれば万全ということになるのだろうか。

仮想敵国に匹敵するあるいは凌駕するだけの武力を保持していれば万全ということ

なのだろうか。

自分の身を守るための武器は、時として相手を傷つける武器にもなりうる“もろ刃

の剣”である。そして、愚かな人間は、強力な武器を手にすると使いたくて仕方が

なくなる。広島や長崎に原爆を投下したアメリカ軍のように。

日本では、ウクライナへの侵攻を続けるロシアを痛烈に非難し続けているが、我が

国は先の世界大戦では同じように隣国への侵略を行ってきた。この行為を「欧米諸

国の植民地支配から奪還する正当な戦い」といって正当化する方が多くいるよう

だが、「NATO支配からの奪還」をうたってウクライナへ侵攻しているロシアと

全く同じ構図になっている。万人にとって正当な戦いなどこの世には存在しない。

「世の中、全ての人が善人で争いごとなど起きないなどとは思っていない。」のは

日本人に対しても同じことが言える。

戦後７７年が経過して、“戦争の語り部”が益々減ってきている。

あの悲惨な出来事を繰り返さないことがいかに難しいことであり大切なことである

かを語ってくれる方がいなくなることは、我が国にとっても世界全体にとっても

大きな損失である。

昨日の“山の日”からお盆休みに入る方も多くいらっしゃると思う。

当方スタッフにも、交代でお盆休みを取っていただいている。

その間を“コロナとの戦い”の疲れを癒す休息やリフレッシュに当てていただければ

と思う。

そして、久しぶりの自主規制を求めないお盆ということもあって、各地へ帰省や

旅行に出かける方も多くいらっしゃるらしい。

ちなみに、国内の旅行先の人気は、北海道と沖縄県が不動の２トップらしい。

かなり昔の話になるが、本州に在住の知人から「今度北海道へ遊びに行くから案内

をしてほしい」と頼まれたことがあった。北海道には１度も来たことがないその人

は、おそらく有意義な旅行にしたいと旅行ガイドなどを見ながら計画を立てていた

のだろう。しかしそのプランを見て仰天した。

そのプランは、「札幌を起点として、ドラマ“北の国から”でおなじみの富良野市へ

行き、釧路湿原で丹頂鶴を見て、函館で活イカ刺を食べる。これを１日で」という

ものだった。

この人は、北海道がいかに広いかということを知らなかったようだ。

仮に車で移動すると想定した場合、札幌市中心地から富良野市までは約１１５㎞、

富良野市から釧路市までは約１３０㎞、釧路市から函館市までは約５４０㎞、函館

市から札幌市までは約３００㎞ある。すべて足すと１０００㎞以上ある。

車で移動すると想定した場合、東京から１０００㎞というと福岡県あたりになる。

寝ないで車を走らせれば、１日で走破することは可能かもしれないが、殺人的な

スケジュールであることは間違いなく、各名所を見て回ったり食事を楽しむ余裕は

全くない。当然のことながら、その知人はプランの変更を余儀なくされた。

これから北海道旅行を計画する方々へ

自分たちが思っているより北海道は広いので、余裕を持った計画を立てることを

お勧めしたい。無理な計画は事故のもとである。その上で、感染症対策にも留意

してもらいたい。

そして、北海道のすばらしさを堪能してもらいたい。

２０２４年の介護保険制度改定に向けた審議がボチボチ始まっている。

同保険財政のひっ迫から介護サービス事業者にとっても、そのご利用者にとっても

厳しい改定内容になることが予想される。

既に各介護保険サービスの報酬単価の引き下げや自己負担額の増額などが議題に

あがっており、そのまま成立する可能性が極めて高く、どの介護保険サービス種別

の引き下げ幅を大きくするのかが今後の焦点になってくるように思う。

しかし皮肉なことに、新型コロナウイルスの大流行によって、社会保険サービスと

して存続させるべきサービス種別とそれほどでもないサービス種別とが明らかに

なったように思える。

当方が運営する事業でいえば、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅

介護をご利用される方々は、例え新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者となっ

たとしてもサービス利用を完全に中止するということはあり得ない（入院治療が

必要な状態となれば別だが）。なぜなら、サービス利用を中止してしまえば、生活

を維持することが難しくなるからである。

そこで我々は、他のご利用者との接触を避けるためにサービス内容を組みなおして

感染者には、防護服を着て対応するなどしてサービス提供を続けることとなる。

しかし、当方が運営する通所サービス事業をご利用される方々の中には、「感染が

怖いから」という理由で、自主的に長期間サービスの利用を中止される方が少なく

ない。ご利用される方にとって「無用なサービス」ではないし、長期間サービスの

利用を中止した結果、閉じこもり傾向が強くなり心身機能が著しく低下する危険性

をはらんではいるものの、「そのサービスを利用しなければ、生活が維持できなく

なる」という位置づけにはない。

つまり、「長期間利用しなくても生活を維持することができるサービス」は、ケア

マネジメントにおけるフォーマルサービスとしての体をなしていないことになる。

そのように考えると、前述の介護保険制度改定に向けた審議の中で議題にあがって

いる『通所介護を利用する要介護１、２を総合事業へ』は、財政政策という観点だ

けではなく、“社会保険サービスとしての意義”という観点に立っても妥当な考えと

言えるかもしれない。

当然そのような改定が実行されれば、我々は事業運営方針を大幅に修正する必要に

迫られるわけだが、それでも社会保険制度の永続性やサービスの本質を担保する

こと考えればやむを得ないことだろうと思う。

では今後どのように考えていけばよいのだろうか。

あくまでも自論ではあるが、規制をより一層緩和して、介護保険制度化における

通所サービスの代替えとなるフォーマル・インフォーマルなサービスが事業あるい

は活動として成立できるようにしていった方が良いように思う。

そして、そういったサービスだけでは生活を維持することができない方々への対応

は多機能サービスが担うとした方が良いのではないだろうか。

ただし、現状のままでは、『ニーズあってサービスなし』となってしまうので、

法の整備が急務となるのではなかろうか。

依然として『新型コロナウイルス感染者が爆発的に増加』している現状にあるが

高齢者介護の現場は崩壊寸前のところにあると言っても過言ではない。

そもそも、政府の同感染症にかかる対策はあまりにもひどすぎる。

例えるなら、「家の鍵もドアも窓も開けたまましておきなさい。その上で泥棒に

入られないように注意しなさい。万一、泥棒に入られて金品を盗まれてもそれは

自己責任です。いつの日か、この世から泥棒がいなくなることを待ちましょう。」

と言っているに等しい。

誰が何をどう見ても、おかしなことを言っているのは一目瞭然であり、そんなこと

を言う人を信用できるわけもない。

上記の例えに準じて言えば、介護現場では「隙だらけのセキュリティ対応の中で

家事や育児を行いながら、時には買い物などの用足しのために外出しつつ、一人で

泥棒に入られないように注意して、万一泥棒に入られた時には警察に届ける間もな

く、子供を抱えながら一人で泥棒と格闘する」という日々が２年以上続いていると

いうことである。

介護現場のスタッフは、“その道のプロ”ではあっても一人の人間だ。

何年もこのような状況が続けば、体がおかしくなる前に心の方がどうにかなって

しまう。

そもそもの設定が間違っている。

施錠をしなくても泥棒に入られる心配がほとんどないのは、田舎で皆が顔見知りで

近隣住民が助け合って生活をしていて、不審者がいればすぐにわかり、万一不審者

が現れれば、住民が一丸となって撃退するような場所である。

近所付き合いが希薄な都会のど真ん中で、同様のことをやろうとしているからおか

しなことになる。

新型コロナウイルスが『感染症法上の２類』にあたるのだとすると、こんな隙だら

けのセキュリティーで良いわけがない。施錠はもちろんのこと、防犯センサーや

カメラの設置、ホームセキュリティ契約などの対策が必要となる。

「ここは田舎なのでそこまでする必要はない」と『感染症法上の５類』に分類され

れば、より現実的な対応が可能となる。

無能な政府と妄想が激しいウイルスの専門家によって、我々の悲痛な叫びは黙殺

され、介護現場は崩壊して、介護を必要とする高齢者やそのご家族が路頭に迷う

という現実がすぐそこまで来ている。