今日、本会議で衆議院の解散が決まり、２月８日が総選挙の投開票日となる見込み

のようだ。そして、今回の総選挙は何かと大きな話題を呼んでいる。

「通常国会の初日に解散を宣言するのは６０年ぶり」とか「自由民主党が公明党と

の連立解消してから初めての総選挙」とか「その公明党が立憲民主党と新党を結成

した」などなど。

前回の総選挙で過半割れした与党が巻き返しを図るのか、野党各党が躍進するのか

大いに注目してみていきたいと思う。

ここ最近の政治情勢を見ていると、与党が力を落として政権が不安定な状態が続い

ているように思える。そして、そういった状況では決まって、ポピュリズムを強調

した政党が躍進する。

今回の選挙戦では、消費税の減税など物価高対策や社会保障改革などが争点となる

と言われており、多くの政党が消費税の大幅な引き下げや廃止を公約としてあげて

いる。

物価ばかりが高騰して、中々収入が上がっていない現状を鑑みれば、消費税に手を

付けなければ状況を打開することは難しいだろうと思う反面、財布のひもは緩めっ

ぱなしなのに、入ってくるお金の量を減らす政策って、結局将来へ借金のツケを回

すことにつながるのではないかと心配してしまう。

どれだけ国民にとって耳障りのいい言葉を並べて選挙戦に打ち勝っても、いざ政権

運営を担う立場となれば一気に現実へ引き戻される。

そう考えると、初めから堅実で現実的な政策を訴える政党や候補者いてもいいよう

に思えるが、そうすると選挙戦に負けてしまうというこれまた現実が待っている。

あくまでも個人的な意見ではあるが、収入を大幅に増やすといった夢を語るのでは

なく、安定した収入に支出を減らすことで余裕を増やすことの方がより現実的では

ないかと思ったりする。

今日の江別市内の天気予報では、”大雪”と”風雪”の注意報が出ている。

こういった予報が出た時に我々が一番に考えることは、除排雪と交通障害である。

特に交通障害が深刻で「吹雪で前が良く見えない」、「雪で道幅が狭くて車が通れな

い」、「渋滞していて車が前に進まない」、「車を駐停車させる場所がない」といった

状況に陥る危険性が非常に高い。

早速、各部署へ「ご利用者やご家族へ説明したうえで天候を踏まえて通常より早く

行動する可能性がある」旨を伝えて、時間を短縮してサービスの提供を行う準備を

進めるように指示した。

以前までは、こういった対応をした場合には、予定通りにサービス提供しなかった

として、介護報酬を減額して請求することになっていた。普段よりも大変な思いを

してサービス提供しているのに、何で減額されなければならないのかと不満を感じ

ていたのだが、前回の介護保険制度改定において、「降雪等の急な気象状況の悪化等

により、やむを得ず利用者宅と事業所間の送迎に平時よりも時間を要し、サービス

提供時間内に影響が生じた場合においても、計画上の単位数を算定して差し支えな

い」と通知された。

この通知に関しては、雪国の事情が分からない霞が関の官僚が作る制度には、大い

に不満を感じていたので、ようやく状況を理解してもらえたと安堵していた。

次期介護保険制度改定では、「全国一律のサービス基盤の整備」という原則を更新

し、それぞれの特性を踏まえた「地域ごとのサービス基盤の整備」へと大きく舵を

切ると言われている。

この方針の主な目的は、サービスの担い手不足や事業者の撤退が深刻な「中山間・

人口減少地域」への対策にあるが、人口規模や密度もさることながら、地理的状況

がたとえ同じ国内であっても大きく異なることは非常に多くある。

今日のような”大雪”と”風雪”に見舞われると「地域ごとのサービス基盤の整備」は

単なる人手不足対策で終わらせてはいけないと心の底から思う。

前回、会議等の日程調整の話題から

「○○日の午前と午後どっちがいいですか」と聞くといった”閉じた質問”の思考を

ケアマネジメント業務におけるアセスメントに転用してしまっているケアマネジャ

ーを含めた介護サービス従事者に多く見られることがとても気になっていると申し

上げた。

それはどういうことなのかと言うと

対象となるご利用者が「一人で入浴することができるのか、できないのか」という

２択で状況を判断してしまう人が案外多いということである。

会議の日程調整に話を戻すと、「午前と午後どっちがいいですか」と聞かれた場合、

午前中のほんの１０分程度都合の悪い時間があるだけ、「午前中は都合が悪いので

午後の日程でお願いします」ということになってしまう。

さらに入浴できるか否かの話題に戻すと、数多くある入浴にかかる手続きや行為の

中でたった一つでもできないことがあれば、「このご利用者は一人で入浴することが

できない」という判断に陥ることになる。

極端なことを言えば、握力が低下して蛇口をひねる行為だけができない人を指して

「この人は一人で入浴することができない」と判断してしまうということになる。

出来ない行為だけを抽出した適切なアセスメントができていれば、「握力が弱くても

ひねることができる蛇口に変える」とか「蛇口をひねる行為だけ手伝ってもらう」

といった支援内容ができるはずだ。

加えて言えば、自宅の固い蛇口をひねる握力はないが、体を洗うために必要な握力

はあるというより細かなアセスメントを行うこともできる。

一度、一人で入浴できないと判断されてしまうと、本来は一人でできている行為

さえも本人から奪ってしまう、不適切な支援内容が出来上がる。

ひょっとすると「そんなことはないだろう」という人がいるかもしれない。そう

いう人には、機会があれば是非とも通所サービス等の入浴介助場面を確認してもら

いたい。

自宅では自分でできている行為も介助を行っている事業者が意外に多い。

不適切なアセスメントに導き出された支援内容を疑問を持たずにサービス提供して

いる事業者もどうかとは思うが、なぜそう言った不適切とも思える支援を行うのか

事業者に聞くと、「ご利用者が希望しているから」とか「その方が短時間で支援が

完結するから」あるいは「ご利用者に任せて、万一にでも転倒してしまえば施設の

責任になるから」といった答えが返ってくることがある。

ここまでくると不適切である自覚を持ちながらサービス提供している確信犯だ。

”閉じた質問”を都合よく利用しようとするとこういったことが生まれやすい。

職場では、業務をより円滑に進めることなどを目的として、ミーティングや会議が

日常的に開催される。

ケアマネジャーの中で業務の一環の”会議”と言えば「サービス担当者会議」が一番

に思い浮かぶ人が多くいらっしゃるのではないかと思う。

このサービス担当者会議は、ご利用者のより豊かな生活を実現する方法や必要な

支援を円滑にそして有効に受けることができることを関係者間で確認することが

主な目的となる。（ただし、緊急時対応の話し合いを目的とすることもある）

ただ今回は、会議の内容や目的について取り上げたいのではなく、この会議の日程

を調整することを話題のとっかかりとしたい。

この会議は、そのケースあるいはその状況に応じて出席者の人数が大きく変わる。

ご利用者と数名で開催されることもあれば、１０名以上の大人数で開催されること

もある。特に大人数の出席者が見込まれる場合の日程調整は、結構手間がかかる。

出席予定の関係者一人一人の都合を確認して、より良い日程を導き出す行為は思っ

ている以上に時間と労力を要する。

最近は、スケジュール調整専用のソフトやアプリを活用して簡略化するなど工夫し

ている事業所も多くあるのだが、より簡素化するためにあえて選択肢を狭めて調整

しているケアマネジャーがいることに興味を持つ。

日程を調整する際に関係者に対して「何時が都合良いですか」と聞いてくる人も

いれば「○○日の午前と午後どっちがいいですか」と聞いてくる人もいる。

この調整方法のいずれが正解なのかということを言いたいのではない。結果的に

出席予定者全員の日程が合えば、どんな方法だってよいのだから。

ただし、前者の方法は所謂”開かれた質問”で、後者は”閉じた質問”なのでそれぞれ

に長所と短所がある。例えば、「何時が都合良いですか」と聞かれた場合には、「〇

日の〇時～〇時、△日の△時～△時・・・」と非常に多くの選択肢を得ることが

できるので、数多くの出席者を予定している場合には全ての人にとって都合の良い

日程を見つけやすいが、選択肢が多いということは選択肢を導き出し、整理する

ことに多くの時間と労力を要するというデメリットもある。

一方で、「○○日の午前と午後どっちがいいですか」と選択肢を狭めると、整理する

時間を短縮できる反面、数多くの出席者を予定している場合には全ての人にとって

都合の良い日程を導き出す確率が下がってしまう。

こういった特性を理解したうえで、状況に応じて調整方法を使い分けしているケア

マネジャーを見かけると思わず感心してしまう。

少し話題がわき道にそれてしまうのだが、

「○○日の午前と午後どっちがいいですか」と聞くといった”閉じた質問”の思考を

ケアマネジメント業務におけるアセスメントに転用してしまっているケアマネジャ

ーを含めた介護サービス従事者に多く見られることがとても気になっている。

ちょっと話が長くなりそうなので、続きは次回に持ち越すことにしようと思う。

昨日の深夜、江別市大麻東町の大麻銀座商店街の一角にある店舗で出火があり、

現在も消火活動が続いている。

同商店街は、当方が事業所を構える隣の商店街ということもあり、心配する多くの

知人や友人から連絡を頂いた。この場を借りて感謝申し上げるとともに当方は無事

であることを報告したい。

現場周辺は騒然としており、目の前を通っている主要道路も一部通行止めとなって

いるため、我々を含めて全く影響がないというわけではないが、これまで確認でき

たところによると死傷者は出ていないとのことで、不幸中の幸いだった。

ただし、私自身が良く利用している飲食店は店内が全焼していて営業の目途が立た

ない状況にある。また、地域交流活動を共に担ってきた仲間が拠点とする事務所も

大きな被害を受けている。

今、当方で協力できることはないかと考え、調整を進めているところである。

地震と同様に怖いのはやはり”火事”だ。容易く、人の命や大切な物を奪っていく。

ただし、地震が完全な天災であることに対して、火事は人災と呼べることが非常に

多くある。日頃から火の取り扱いには十分に気を付けなければならない。

当方では、年２回の自主消防避難訓練、年１回の消防設備点検、それ以外にも不定

期で点検や研修を行っており、スプリンクラーも完備している。

しかし、当方が事業所を構える商店街も、今回火災が発生した商店街と同様に長屋

の作りとなっている。当方以外の店舗から出火しても被害を免れることは難しい。

そのため、商店街全体で火災予防と消火、避難の意識を高める必要がある。

この度、被害に遭った店舗及び関係者の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、

一日も早い復旧を心より願っている。

昨年末に「居宅介護支援費への自己負担金導入」に関連して、かなり強引で無理筋

の提案として、『住宅型有料老人ホームの入居者に係るケアマネジメントに対して、

利用者負担を求める』といった内容を取り上げ、その提案を「意味不明」と断罪し

たのだが、見方を変えると今後の居宅介護支援事業所の行く末が透けてみてるよう

な気がしている。

それは、「ケアマネジャーという資格そのものはなくなることはないのかもしれない

が、現在のように”ケアマネジメント業務を専任する”状況ではなくなる」ことへの

布石ではないかと考えている。

国は、「ケアマネジャーは公正中立でなければならない」と言っている一方で、介護

サービス事業所内にケアマネジメント業務を組み込む政策を打ち出し始めている。

今回の住宅型有料老人ホームのケアマネジメントに利用者負担を求めることについ

ても、「囲い込みはけしからん」と言っておきながらケアマネジメント業務をパッケ

ージ化した”囲い込み推奨プラン”または”ケアマネジメント業務兼任推奨プラン”と

言い換えることができるような内容となっている。

また、今後の在宅介護サービスの中心的存在となるであろう「多機能サービス」は

元来、ケアマネジメント業務をパッケージ化した”囲い込み”そして”ケアマネジメン

ト業務兼任”事業所であり、介護報酬の引き上げ率から見ても、同サービスを拡大し

ていこうという考えが見えてくる。

さらに言えば、国が介護保険制度を「全国一律のサービス基盤の整備」という原則

を更新し、それぞれの特性を踏まえた「地域ごとのサービス基盤の整備」へと大き

く舵を切る過程で、サービスの担い手不足や事業者の撤退が深刻な「中山間・人口

減少地域」に対して、人員基準の緩和や兼任の範囲拡大を打ち出しており、人口が

減少しない大都市部以外の地域にその考え方を拡大していく狙いが見てとれる。

手を変え品を変え、そして言葉を変えて多くの人に気が付かれないように振舞って

いるのかもしれないが、国は”ケアマネジメント業務兼任推奨プラン”を着実に進め

ようとしているのだろう。

そう考えると「意味不明」と断罪した各種提案も合点がいく。

年が明けて初めての月曜日、今日が”仕事始め”という方も多くいらっしゃること

だろうと思う。

今年も張り切って仕事に邁進したいところであるが、恐らくは来年春に予定して

いる『介護保険制度改定』の準備に追われる日々が続きそうな気がする。

その次期介護保険制度改定の内容を検討する昨年末に開催された社会保障審議会

介護保険部会において、ケアマネジャーの資格更新制廃止と同様に注目を集めた

『２割の利用者負担を徴収する対象者の拡大、軽度者への給付の縮小の見送り』に

対して賛否両論が広がっている。

介護業界関係者の間では、この”見送り”は歓迎されたことだろう。ただし、同部会

に出席した他の委員の中には、「問題を先送りしても事態は好転しない。そのツケは

負担の増加など厳しい形で現役世代、将来世代に確実に回っていく」、「世代間の対

立が生じやすい」といった反発があったそうだ。

私も後者の意見に概ね賛成だ。

問題が先送りされて喜んでいる介護業界関係者からは、「今が良ければ、そして自分

さえ良ければ」という浅はかな思惑しか見えてこない。

この手の話題を取り上げると「高齢者冷遇」とか言われるが、もはやそんなレベル

の話ではないように思う。このまま現役世代の負担を増やし続けたり、借金を次世

代に回すようなこと続ければ、介護保険制度は確実に崩壊する。

流石に制度そのものが完全に消えてなくなることはないと思うが（そう信じたい）

現状の制度を大幅に変更せざるを得ないことだけは間違いないだろう。

そうなってから「高齢者冷遇」などと嘆いてももう遅い。

生命や生活を維持する上で介護等の支援を必要としている人に手が届かなくなって

しまえば、もうこの世の終わりだろう。

私としては、自分のことしか考えていないような輩の反発など無視してでも、問題

を先送りにはしてほしくなかった。

この制度の終わりの始まりが今年にならないことを切に願う。

皆様

あけましておめでとうございます。

本年も変わらぬお付き合い程、よろしくお願い申し上げます。

さて、２０２６年はどんな年になることだろうか。

今年は、スポーツの祭典がいくつか開催予定で、２月と３月にかけて冬季オリンピ

ック・パラリンピックがイタリア北部の都市ミラノとコルティナ・ダンペッツォで

開催される。

また、６月にはサッカーの世界大会であるFIFAワールドカップがアメリカ・カナダ

メキシコの３カ国を舞台に、過去最多となる４８チームが出場する大規模な大会と

して開催される。

いずれも、日本の選手が出場予定でスポーツ観戦で熱く盛り上がる１年になりそう

な予感がする。

しかし忘れてはいけないことは、２年前の元旦に能登半島で最大震度７を記録する

大きな地震が発生して同地域では甚大な被害を受けたと同時に未だに十分な復旧が

進んでいない地域もあるということである。

大晦日の夜中には北海道でも震度２程度の地震が発生している。

何時またやってくるかはわからない自然災害に対して、十分すぎるくらいの備えを

心がける１年ともしたい。

今年もよろしくお願い申し上げます。

今日で独立開業して丸１５年が経過したことになる。

振り返ると、あっという間の１５年間だった。

今年はその中でも一番平穏な一年だったように思う。

開業時には事業を軌道に乗せることに四苦八苦し、軌道に乗り始めた頃に震災や

新型コロナウイルス感染症の拡大で、事業計画の大幅な変更を余儀なくされた。

近年は物価の大幅な高騰に収入がついて来れずに苦戦した。

それでもこうして無事に年越しを迎えることができたのも、日頃よりご支援ご協力

を頂戴している地域の皆様、関係者の皆様、そして我がスタッフの皆様のおかげを

おいて他にはない。

この場を借りて、厚く御礼申し上げます。

来年も今年と同様に「一番平穏な一年だった」といって終えることができるよう

願いつつ、残務整理をしてから年末業務に従事してくれているスタッフを労いに

各現場をまわってこようと思う。

今年も大変お世話になりました。

来年も変わらぬお付き合いをよろしくお願いいたします。（良いお年を！）

当方の就業規則は、年末年始１２月２９日から１月３日までを公休と定めている。

そのため、土・日曜営業していない事業所は本日が御用納めとなる。そして、今回

の年末年始は土・日曜を含めると９連休となる。

無論、年中無休の事業所もあるため当方全体が休みになることはないのだが、ひと

まずはスタッフの皆さん、本年も大変お疲れさまでした。

ところで、たとえ年末年始だからとはいえ、月の約三分の一もサービス提供しなく

てもよい介護保険サービスって、日常生活を支援する目的である公的社会保険事業

として適切なのだろうかという疑問がわく。

当方で言えば、通所介護サービスがそれに当てはまるのだが、ご利用者の多くは

要支援等の軽度要援護者である。こうした方々の多くは、通所介護サービスを１～

２週間お休みしたからと言って日常生活に支障をきたすことはない。

どちらかというと、重度化予防を目的としてサービスを利用している人が多いのだ

が、人が足りない財源も足りない状況下で公的社会保険サービスとして位置づける

ことが本当に正しいのだろうか。

同じ通所介護事業所であっても、年末年始だからといって長期間サービス提供を

中断するとご利用者の日常生活に支障をきたしてしまうとの判断から年末年始も

稼働している事業所もある。そういった事業所のご利用者層は、前述の事業所とは

違って、重度化予防というよりは日常生活支援を目的としてサービスを利用してい

る人が多いのだろうと思う。

何も、通所介護サービスの存在自体を否定しているわけではないし、重度化予防も

非常に大切だとは思う。

ただし、人も財源も足りない状況にあって、幅広い分野にまで社会保障制度を広げ

ていいのだろうかと思う。

幅広い分野にまで手を広げた結果、究極に困った時に十分な支援を受けることが

できないことが一番の悲劇ではないのだろうか。