先週開催された、来年度の介護報酬改定に向けた審議会の改正案の中で取上げられ

ている『中山間・人口減少地域を対象とした介護サービスのルール緩和』について

相も変わらず、「労働環境のさらなる悪化」や「サービスの質を低下させる危険性」

などと言って反発している人がいる。

この様に反発している人たちには、是非とも中山間・人口減少地域に自ら出向いて

地域の実情を直接確認してもらいたい。万一、地域の実情を正しく認識せずに卓上

の空論を並べているのだとすると論外中の論外だ。

人口が減少して地域が過疎化しているということは、介護保険サービスのご利用者

も担い手も著しく少なくなっているということなのだが、反発している人たちは

これがどういうことを意味するのか理解できないのだろうか。

地域に介護保険サービスのご利用者が減っているということは、まずは一事業所の

総収入が減るということである。しかし、当該地域の土地面積が減るわけではない

ので、一従業者の一日あたりの移動距離が延びるということである。

移動にかかる時間が長くなればなるほど、介護保険サービスを提供する時間が短く

なってしまうので、一従業者が対応できる件数が減ってしまうことになり、総収入

がさらに減少することになる。

さらに言えば、地域に介護保険サービスの担い手が減っているということは、これ

までは５人１０人で対応していたサービス提供を２人３人で実施することになる。

それなりの人数がいるときには、地区割の担当制をひくことなどの工夫で、一従業

者の一日あたりの移動距離を短縮することもできたが、人数がいないと広大な地域

を一人の従業者が縦横無尽に駆け回らなければならなくなり、介護保険サービスを

提供する時間がさらに短くなってしまう。

人口が減少して過疎化している地域では、随分前からこの状況に陥っている。

それでも多くの事業者は、「介護保険サービスのご利用者が減っているとは言っても

ゼロになったわけではない」として踏ん張ってきたのである。

今回のルール改正に反発している人たちは、これまで踏ん張ってきた事業者の努力

を踏みにじる行為と言っても過言ではない。

こういう人たちは、あえて言葉を選ばずに言えば、最もらしいことを言っている

ように見えて、実は私たちの足を思いっきり引っ張っている”偽善者”である。

そして、オールドメディアの多くもこの”偽善者”を量産させるような報道を繰り

返し行っている。

話しはズレるが、７月２８日に熊本県で発生した大地震に対するオールドメディア

の取材方法や振る舞いに地元住民の怒りとも受け取れる訴えがSNS等で数多く取り

上げられている。

スーパーやコンビニで我先にと食料品や日常品を買い占めていたり、同駐車場を

長時間占拠してみたりとやりたい放題の振る舞いがあったそうだ。

こういう話を聞くと、改めて「この人達って世の中に必要なのか？」と心の底から

思ってしまう。

話しを元に戻すと

中山間・人口減少地域の今後の対策としては、介護サービスのルール緩和は当然の

こととするが、それだけでは足りない。

地域の介護に直接携わっていなかった人たちとの役割分担が重要になってくる。

これまで介護保険サービスの提供者が担ってきた一部を、例えば警察官、郵便局員

学校や会社の従業員に関わっていただく必要がある。

一部の地域では同様の取組を実施しているところもあるが、国全体としてこのよう

な取り組みを実施できるような改正案を踏み込んで作っていただきたい。

介護保険制度が創設されて以来、介護支援専門員として業務に従事してきて、自分

自身の人間性に幅を持つことができたと実感している。

この仕事は、とてもやりがいがあり、とても尊いものであり、数十年にわたって

自分なりのプライドを持って携わってきたつもりでいる。

でも、この資格に対する国の姿勢を見ていると、”バカ”にされ”カモ”にされていると

強く感じることが非常に多くある。

この場で繰り返し話題にしている『資格の更新制』についても、そう感じる。

更新制の廃止とは名ばかりで、介護支援専門員として業務に従事するためには、

何の役にも立たない研修の受講が必須となるルールは残され、高額な受講料負担を

強いる”金づる”のような存在となっている。

また、先月起きた『介護支援専門員がご利用者の家族に自宅訪問中に首を切られて

死亡する』という事件を受けて、国からでは通知は「会社はカスハラ対策を強化

しなさい」という何とも無責任な内容だった。

私自身、長年業務に従事してきてきた中で、ご利用者やご家族に暴力を振るわれ

かけたことが何度となくあった。いづれも、幸いにして大事に至ることはなかった

のだが、不意を突かれたり、体力的に勝る人物が相手であった場合には別の結果が

待っていた危険性は十分にある。

介護支援専門員として業務に従事したいと思う動機は人それぞれ違うとは思うが、

資格の性質上、学生時分からこの資格を取ろうと目指す人はほぼいない。

その中には、「直接介護にかかわる体力がなくなってきた」から、「より多くの所得

を得たい」からといった理由で資格取得を目指す人もいたりする。

高齢者介護の分野では、介護支援専門員と介護職との所得差はほぼなくなってきて

おり、より多くの所得を得る対象ではなくなってきている。

また、体力の低下を理由にしても、別の危険があるとすると職業を変える理由には

なりにくくなってきた。

この仕事や資格に明るい未来はあるのだろうか。

昨日閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2026』を見ると、いよいよ

国民の多く（特に高齢者）の反発を覚悟してでも改革を進めないと社会保障制度が

崩壊してしまうと政府が危機感を募らせていると読み取ることができる。

とにかく担い手が不足している。

にもかかわらず、他業界と比較すると高齢者介護にかかわる職種の賃金水準が低い

ため、この業界に定着する人材がさらに減ってきてしまうという現状を鑑みて、

同基本方針では、令和９年度の予算編成で介護分野の賃上げの状況や介護サービス

等事業者の経営状況等を把握した上で、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る

ことが明記された。

しかし、その処遇改善を図るための原資は限りある社会保険料を含めた税金であり

介護保険サービスを利用する要援護高齢者が増え続けている状況下では、賃上げは

至難の業となってしまう。

そこで、賃上げに財源を回すため、社会保険サービス費を抑制する政策を多く打ち

出そうとしている。

例えば、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合について、原則３割となっている

現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する見直しや介護保険

制度では、２割負担の判断基準の見直しを行うとしており、高齢者に対しても相応

の自己負担を求める方針を示している。

また、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや家事支援サービスに係る複数等級の国家

資格の創設を通じて、これまで適応とされていたサービスを保険外へ押し出すこと

も考えているようだ。

そうすることで、高齢者の数は増え続けても、社会保険サービス費をある程度抑制

できるという算段だろう。

上記に挙げたことをすべて実現しようとすると、国民の多く（特に高齢者）の反発

は必至であることは明白であるにもかかわらず、明文化してきたことからも政府の

ある種の”覚悟”を感じ取った。

以前に当ブログでも取り上げた「家政婦等の国家資格化」は、そのこと自体には

何の意味も持たないし、大きな矛盾も生じる。

ただし、家政婦等と訪問介護員の資格の垣根を曖昧にすることに乗じて、軽度要援

護者の訪問介護サービスを介護保険外サービスに位置付ける狙いがあるとすると、

その資格化が意味を持つことになる。

多少強引であることは否めないが、ここまでやらないと社会保障制度が崩壊してし

まうと政府は考えており、私も同様のことを繰り返し訴えてきた。

業界関係者も、深く物事を考えずに”ピーチクパーチク”と反対することはもうやめ

た方が良い。

反発を覚悟してでも改革を進めることは、社会保障制度の持続とそこで働く人材の

賃金や地位の向上に結び付くことが多いのだから。

ここ数日、札幌市近郊で３０度を超える”真夏日”が続いている。

そうなってくると心配なことは、「熱中症」である。

一般の方でも体調に異変をきたしやすい。

昨年は熱中症で救急搬送されて亡くなってしまった方もいらっしゃるとの報道が

あった。

熱中症とは一般的に、高温多湿の環境下で長時間過ごすことによって体温調節機能

や体内の水分と塩分のバランスを崩すことによって引き起こす症状のことを指し、

めまいや吐き気といった比較的軽度の症状からけいれん発作や意識障害といった

重篤な症状を引き起こし、時として命を取られてしまうこともある。

高齢者は、一般成人と比較すると脱水状態になりやすく、寒暖の感覚が鈍くなり、

高温多湿の場所にいても違和感を覚えにくい。

また、汗をかく機能が衰え、体温を下げることが難しくなるとともに、喉の渇きを

感じにくく、自発的な水分摂取につながりにくい。

さらには、持病を抱えているとその危険度はさらに増してしまう。

高齢者の場合にはそもそも室温も体温も違和感を覚えていないことが多いため、

換気しようと窓を開けたり冷房を付けても「寒い」といって閉めたり消したりして

しまう方が多くいる。

また、喉が渇いていないのに水分摂取を促しても行動につながらないことも多い。

そして、『真水』をむやみに摂取すると体内の塩分濃度が低下してしまい、調整

しようとして水分を体内から排出する作用が働くと脱水状態が加速してしまう。

そのため、周囲の方々の配慮や支援が重要になってくる。

対象となる高齢者の生活習慣や嗜好に合わせて、換気や適切な水分・塩分摂取が

できるように支援する必要がある。

また、冷房機器を利用するとしても、「寒い」と感じにくい除湿機能のみを利用

するなどの工夫も必要となる。

昨日、某テレビ局の報道番組にて『ケアマネジャー不足』がテーマとして取り上げ

られていた。

高齢者介護の業界に身を置く者として、報道で取り上げていただくことは大変あり

がたいことではあるが、取り上げられていた内容が非常に表面的な”お涙頂戴”的で

あったほか、些か首をかしげることが多く含まれていたことが非常に残念だった。

主に取り上げられていたことは、「要援護高齢者が増え続けているにもかかわらず、

ケアマネジャーの数が横ばいからやや減少傾向にある」ことや「シャドーワークが

多く日常業務に大きな影響を与えている」と言った内容で、「シャドーワークを減ら

して、給与を上げることが解決策」といった締めくくり方となっていた。

番組内のシャドーワークの取り上げ方が、「ケアマネジャーはこんなに苦労してい

る」と言いたいだけの構成となっており、本質が何も見えていないことがとても

気になった。

また、国全体の生産年齢人口が減り続けている中で、給与を少し上げたくらいで

ケアマネジャーの数が増えるのかと言えば、そうはならない。

今一番問題となっているのは、「ケアマネジャーが辞めていく」ことだ。

勿論、やめていく理由は様々だし、高齢になって辞めていく人もいるが、少なくと

も辞める理由の一番手は「シャドーワークが多いから」ではないはずだ。

私自身、「ケアマネジャーを続けたくない」と思う一番大きな理由は、明確な意図も

意義もない『資格の更新制』にある。

このたび、ケアマネジャー資格の更新制の廃止が正式に決まったのだが、改正法の

施行後は、更新研修を受講しないと直ちに資格を失う現行のルールがなくなるとの

ことであるが、一方で一定の研修の受講がケアマネジャーの義務として改めて位置

付けられる。

この義務化の意味するところは、「ケアマネジャーとして業務に従事したければ国が

決めた研修を定期的に受けなければならない」ということであり、”資格の更新制”

以外の何物でもない。厚労省は、はなから更新制を廃止する気などさらさらないの

である。

当ブログで何度となく取り上げているこの更新研修は、本当にひどい内容であり、

受講は苦痛以外の何物でもない。この苦痛は、「つまらないから」といったことでは

なく、人を馬鹿にしたような内容を長時間かけて永遠と行うことにあり、それに

見合わない高額な受講費を請求されることにある。

私は、高齢者介護にかかわる情熱を失ったわけではないのだが、国にここまで馬鹿

にされてまでこの資格で仕事をしたいとは思えなくなってきた。

それから、番組内で取り上げられていた内容で訂正しなければならないことがある

それは、「ケアマネジャーがいないと要援護者は介護保険サービスを利用することが

できない」といっていたが、これは”ウソ”である。

ケアマネジャーの介入が無くても介護保険サービスを利用することは可能である。

某テレビ局の報道番組は、視聴者の多くを占める高齢者にウケるテーマとして取り

上げただけではないかと思えるほど、取材力不足の薄っぺらで事実に反する内容も

含まれている”見る価値の低い”番組だった。

見終わった私の感想は、「これなら取り上げてもらわない方がよかった」である。

７月４日（土）に第５回目を迎える『大麻フリマストリート』を無事開催すること

ができた。

真心こめて準備したイベントであったが、当日は天候にも恵まれ、多くのご来場者

にお越しいただき、大成功におわった。

多くの出店や創作品の販売、野菜やお米の即売などイベントがとても豪華な内容と

なった。

また、飲食ブースも充実しており、焼きそば、焼き鳥、鰹節のほかにもチュロスや

キッチンカーによるクレープ販売などなど盛りだくさんの内容だった。
　

さらには、スパーボールすくい、シャボン玉で遊べるゾーンもつくっていたので

小さなお子さんも楽しめるイベントとなった。

そして、ステージでは大麻夢太鼓さん、酪農学園大学よさこいチームによる演舞の

披露があり会場が大いに盛り上がった。

ご来場いただいた皆様、ご出店及びご協力いただいた皆様

本当にありがとうございました。

次回は９月２６日（土）に開催予定！

また来てくださいね！！

先月開催された『介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会』において、委員

から、質の高いケアマネジメントを実践する体制を評価する「特定事業所加算」を

めぐり、算定要件の見直しを求める声があがったそうだ。

特にその加算の中で最上位加算となる「加算Ⅰ」について、居宅介護支援事業所の

算定率が１％台と低迷していることを受けて、算定要件の緩和を求める声が相次い

だらしい。

ちなみに「特定事業所加算Ⅰ」の算定要件は、常勤の主任介護支援専門員２名以上

主任介護支援専門員とは別に常勤の介護支援専門員を３名以上配置していることや

月の利用者の総数のうち、要介護３～５である人の占める割合が４０％以上である

こと、利用者数が介護支援専門員１人当たり４５名未満であることなどである。

この最上位加算の算定率が１％台と低迷している理由ははっきりしている。

合計５名以上の常勤の介護支援専門員を配置できないことと４５名未満の利用者数

に対して４０％以上を要介護３～５の方で占めることができないことにある。

特に、４５名未満の利用者数に対して４０％以上を要介護３～５の方で占めること

は無理があるし、はっきり言って「質の高いケアマネジメントを実践する体制」と

いう観点に立っても意味不明である。

要介護３～５の中重度要介護者数と比べると要介護１，２の軽度要介護者の数が

圧倒的に多い。加えて中重度者は施設サービス（入所）することが多くあるため、

在宅介護サービスを利用する人はもっと少なくなる。

そこで、利用者数に対して４０％以上を要介護３～５の方で占めるためには、数多

くいる要介護１，２の人の支援を断る必要がある。このことのどこが「質の高い

ケアマネジメントを実践する体制」なのかはなはだ疑問だし、ご利用者を選り好み

している以外の何物でもない。

本来加算とは、サービスを提供する上で必須となっている要件を満たしつつ、より

質の高いサービス提供を実践する取り組みに対して評価し手当てするものである。

居宅介護支援事業所は、ご利用者を選り好みすることは禁じられているため、要介

護１，２の人の支援を断っている時点でルールを破っていることになる。

つまり、サービスを提供する上で必須となっている要件を満たしていないという

矛盾がこの加算にはある。

だいたい、「質の高いケアマネジメントを実践する体制」を評価する上で、要介護度

の割合を基準に定めるという発想があまりにも貧相であり、明確な根拠も見当たら

ない。

サービスの質ではなく”加算が独り歩き”している典型的な加算といえる。

江別市、恵庭市、苫小牧市の三つ巴となっていた、北海道日本ハムファイターズの

２軍本拠地の移転先が恵庭市に決まった。

三市とも誘致合戦繰り広げており、今回決まらなかった市の誘致に関わった方々の

ご苦労と失望は計り知れないのもがあると想像される。

個人的には、千歳空港から北広島市までのアクセスを考えると恵庭市が妥当だろう

と予想していたため、今回の結果は想定内ではあるのが、江別市にゆかりのある私

としては非常に残念に思う。

今後は同じ北海道民として恵庭市を応援したい。

プライベートで恵庭市を訪れることが度々あるが、今後はもう一つ立ち寄りたいと

思うところが増えたので今から楽しみにしている。

思い起こせば、２２年前の２００４年に東京ドーム球場から札幌ドーム球場へ移転

したところから北海道のプロ野球球団の歴史が始まった。移転元年に新庄剛志選手

が入団して、低迷を続けていたチームが劇的に変化し、２００６年に２５年ぶりに

パ・リーグのペナントレースに勝ち、日本シリーズでは中日ドラゴンズを下して、

見事に日本一となった。

２０２３年に北広島市のエスコンフィールドへ移転したが、前年から指揮を執る

新庄剛志監督が低迷を続けていたチームにまたしても劇的な変化をもたらし毎年

パ・リーグのペナントレースの優勝争いを繰り広げている。

今年は、２軍本拠地の移転先である恵庭市を盛り上げるためにも是非パ・リーグの

ペナントレースを優勝して、日本一になってもらいたい。

それにしても、新庄剛志選手及び監督には北海道民として感謝してもしきれないほ

どの思いがある。

ガンバレー北海道日本ハムファイターズ！

我が国は、言うまでもなく「法治国家」である。

法治国家においては、人の判断よりも法による判断が優先される。

そのため、私刑や報復行為は法によって罰せられる。

「報復は永遠に連鎖し終わりがなく、これを放置すると国が繁栄できない」という

考え方に基づいて国が統治する方法を採用している国が多くある。

ただし、この統治方法は国が被害者に代わって”仇討ち”をしてくれるわけでは

なく、あくまでも犯した罪に対して法に照らし合わせて罰を与えることのみであり

裁きを受ける際には加害者の人権も当然尊重される。

その一方で、被害者の人権も感情も加味されないため、私刑や報復感情をどうして

も脱ぎきることができなくなってしまう。

そこで、法に照らし合わせて罰を与える際に国民の感情を反映させようとして

「裁判員裁判制度」が導入された。（それだけが導入の理由ではないが・・）

この制度を導入したことで万事可決したのかというとそうはなっていない。

これまでと変わらず、求刑も弁護も結審も法曹資格を持つ人たち主導で裁判が行わ

れている。

そして、「法による判断が優先される」とは言っても、その法を取り扱うのは人間で

ある。その人間が恣意的に判断することはこれまでにも多くあった。

”９９．９％”

これが、我が国における起訴された事件の有罪率である。

つまり、ひとたび起訴されれば、ほぼ１００％有罪となるということである。

人間が取り扱う事柄の中で成功率がほぼ１００％という数字は非常に不自然だ。

この数字を出すためには、「失敗する確率が高いものには取り組まない」「失敗して

いるはずのことでも失敗したと結論付けない」といった方法を取る必要がある。

もしも、検察が恣意的に上記の思考に基づいて起訴や量刑を決めていたとすると、

それは適正な裁判と言えるのだろうか。

「報復は永遠に連鎖し終わりがなく、これを放置すると国が繁栄できない」という

考え方は非常に大切である。私刑や報復行為が蔓延るような世の中では、不安なく

生活することはできない。人ではなく法による判断が優先されるためにも、今一度

求刑、弁護、結審を含めた裁判の在り方について考えたほうが良いのではないだろ

うか。

先週の国会内で介護保険法の改正案が可決された。

その中でも、ケアマネジャー資格の更新制の廃止が正式に決まったことが業界内で

大きな話題となっている。

改正法の施行後は、更新研修を受講しないと直ちに資格を失う現行のルールがなく

なるとのことであるが、一方で一定の研修の受講がケアマネジャーの義務として

改めて位置付けられる。

厚生労働省は、この一定の研修をオンデマンド化や時間数の圧縮などにより、ケア

マネジャーの負担を軽減することや円滑な復職ができるための簡素な研修の仕組み

を新たに設ける方針とのことであるが、果たして我々が望むような変更が行われる

のだろうか。

その答えは結果を見なくてもわかる。その答えは「NO」だ。

その理由は、「一定の研修の受講を義務化」するからだ。

この義務化の意味するところは、「ケアマネジャーとして業務に従事したければ国が

決めた研修を定期的に受けなければならない」ということであり、”資格の更新制”

以外の何物でもない。

厚労省は、はなから更新制を廃止する気などさらさらないのである。

それから、「一定の研修の時間数圧縮」はどうなるのかと言えば、Zoomによる受講

者任せの事例検討の時間が減るか無くなる以外は、相も変わらず”講師がテキストを

読み上げるだけのe-ラーニング”を永遠と聞かされることになるだろう。

スキルアップや資格を持って業務に従事する上で必要な知識や技術の習得を望んで

いる方にとっては絶望的と言える研修内容が待ち構えている。

また、官僚が一度手にした利権をそうやすやすと手放すはずがないので、その研修

の企画や運営は、相も変わらず（都道府県から委託された訳の分からん利権団体）

が取り仕切ることになるはずだ。

早い話が、「看板だけ変えて、中身を変えない」官僚のお家芸が発動するだけだ。

目の前にいる困りごとを抱えている方への支援を本気で考えている我々と、利権や

自己顕示欲を満たすことばかりを考えている官僚とでは、あまりにも温度差があり

すぎる。

このままでは介護保険制度もケアマネジャーの存在も風前の灯火となってしまう。

困りごとを抱えている方への支援を本気で考えている我々が、さらに本気で声を

上げなければならない状況にあることは間違いない。