北海道江別市でケアプランセンター、小規模多機能ホーム、デイサービス、訪問看護ステーションを運営するみのりの丘グループ

みのりの丘

みのりの丘代表ブログ

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実践の結果から生み出された結末

2022.5.6

2024年度に控える次の介護保険制度改正に向けた議論が進む中で、今回の論点

が見えてきた。

①居宅介護支援費(ケアマネジメント費)の自己負担金導入

②要介護1、2の方が利用する通所介護及び訪問介護の総合事業への移行

③自己負担2割となる方の対象年収額の引き下げ

 

当ブログで、①や③については繰り返し見解を述べているので、②について考えて

みたい。

私は、独立前も含めると約20年間ほど通所介護(デイサービス)の事業にかかわ

ってきたのだが、この事業は時代の流れとともに大きく変わった部分もあれば、

ずっと変わらない部分もあると感じている。

 

個人的に「変わらないなぁ」と感じるのは、この事業をご利用される方のニーズで

ある。そのニーズとは、大別すると2通りがあるように思う。

その一つは『ケアを必要としている』で、もう一つは『居場所や拠り所を必要と

している』の2通りである。そして、多くの方がこの両方のニーズを持っている。

 

ただし、通所介護のご利用者の中には、ニーズの大部分が『居場所や拠り所を必要

としている』という場合も少なくはない。そして、そういった方であっても、要支

援や要介護の認定を受けていれば、同サービスの利用が可能となる。(適切にケア

マネジメントが行われているか否かを横に置いておくと)

さらに言うと、『ケア』のニーズがほとんどなく、『居場所』のニーズがほとんど

という方の多くが要支援や要介護1、2という認定を受けている方である。

そのため、上記②のような流れが生まれたのだろう。

 

この様に話をまとめようとすると、「要介護1、2でもケアのニーズがある方だっ

てたくさんいる。このように分類することは乱暴だ。」という方がいる。

確かにその通りなのだが・・。

介護保険制度は、要介護度のランクによって利用できる介護保険サービスの種類や

量が決められている。つまり、この制度はニーズの中身ではなくランクによって

介護保険サービスの利用内容を分類する方法を取っている。

しかしそれだけでは乱暴なので、同制度ではケアマネジャーによるケアマネジメン

トでニーズを細かく掘り下げて、必要な介護保険サービスやインフォーマルな社会

資源を組み合わせて利用することで、困りごとを抱えている方のニーズの充足を

図ろうとしている。

 

『ケア』のニーズであれば、当然介護保険サービスを利用することが妥当だろう。

しかし、面倒だからと言って『ケア以外』のニーズも一緒くたにして介護保険サー

ビス一辺倒の調整をしてしまうと財政的な問題から②のような流れが出来上がる。

 

この様な流れが出来上がるのは、偏に『地域支援事業や活動をおざなりにしてきた

国の姿勢』と『粗末なケアマネジメントをしてきたケアマネジャー』が生み出した

結果であろう。

新型コロナウイルス感染症への対応が軟化?

2022.5.2

世の中は、大型連休真っ最中といったところのようだ。

あいにく国内の天候があまり良くない予報が出ているが、今回は2年ぶりに自粛

規制のない連休となったため、海外や国内旅行を計画している方も多くいらっしゃ

ると聞く。

国も少しずつ、新型コロナウイルスとの向き合い方を考え直しているところだろう

と思うが、そんな矢先に下記の報道を見た。

 

『厚生労働省は4月27日の分科会で、4回目の新型コロナウイルスワクチンの

接種について、その費用を公費で賄う予防接種法上の「特例臨時接種」に位置付け

た。対象は60歳以上の人、18歳以上で基礎疾患がある、または重症化リスクが

高いと医師が判断した人とした。医療従事者や介護従事者も、これに該当しなけれ

ば対象に含まれない。』

 

この内容は要するに、感染により重症化するリスクの高い方のみを手当して、一般

の方でワクチン接種を希望する人は自費で受けてくれということである。

早い話が、インフルエンザ予防接種と同等の扱いに近づけつつあるということだ。

おそらくは、今後の隔離や自宅待機の期間もインフルエンザ感染と同等の扱いに

近づけていくことだろうと思う。

 

こうした動きは、欧米諸国の対応から2、3歩後れを取っていたため、迅速な対応

とはいいがたいが、「ようやく国も重い腰を上げてくれたか」と安堵している。

 

しかし、インフルエンザウイルスに感染して亡くなる方が年間1万人ほどいると

言われている。コロナウイルスであろうとインフルエンザウイルスであろうと感染

すると命を落とす危険性はある。

折角習慣となった感染症対策は今後も生かしていくべきだろう。

公的収入に頼らない社会 福祉の充実

2022.4.26

先日、3回の分けて次期制度改定と今後の社会保障制度について考え、

「私見として、公的収入の減少に合わせて公的サービスを減らす。減った公的サー

ビスを補う公的収入に頼らない社会福祉を充実させることが、最も現実的だ」と

結んだ。

 

『公的収入に頼らない社会福祉の充実』って、何すりゃいいんだろうか。

このことについて不特定多数と話をしていて思うことは、“壮大なプロジェクト”

をイメージする人がやたらと多いということである。

 

例えば、保健福祉の専門職を集めて予防医療の考え方に基づいた短期集中プロ

グラムを実施するとか。

地域の中に事務局を立ち上げ、社会福祉の専門職を配置してボランタリーな活動へ

の参画を希望する人を募り、地域ニーズと必ずしもマッチしているとはいいがたい

ボランティア活動を展開するとか。

国が主導して、何十年にもわたってこの手の政策を実施してきたが、はっきり言っ

て全くと言っていいほど成果が出ていない。

さらに、この手の政策の窓口となっている保健所、保健センター、社会福祉事務所

地域包括支援センター、社会福祉法人のいずれもが悲劇的なほど機能していない。

社会福祉の専門家と言われる社会福祉士や法人税が免税されている社会福祉法人が

果たしてこの世に必要不可欠な存在なのか大いに疑問がある。

能書き垂れるばかりで行動が伴わない社会福祉士たちや「地域とともに」といった

理念を掲げつつも行動が伴わない社会福祉法人を見ているだけでイラッとする。

 

地域に目を向けると、オフィシャルでもなく規模も小さいが様々な活動が長年実施

されている。

自治会のメンバーが声を掛け合って『散歩の会』を作っていたり、手芸好きの仲間

が自宅に集まって談笑しながら互いの作品を品評し合ったり、高齢者同士が安否

確認を兼ねて互いに電話を掛け合ったり、自治会館等をお借りして共通の趣味を

楽しむサークル活動を行っていたりと、挙げればきりがないほどたくさんの活動が

目の前で行われている。

ちなみに当方では、介護保険外事業として多様なサークル活動を立ち上げて地域の

皆さんとの交流を図り、その方々の中で希望者を募って町のゴミ拾いなどのボラン

タリーな活動を行っていたり、近隣の自治会や非営利活動団体の会合や催し会場と

して場所を提供したり、地域の方々からの要望を受けて健康や福祉にかかわる出前

講座などを行っている。

 

細やかながらもしっかりと地域に根付いているこうした活動に目を向けずに

“壮大なプロジェクト”ばかりにとらわれている以上、『公的収入に頼らない社会

福祉の充実』の実現の道のりは遠いと言わぜるを得ない。

元国営だからって信用できるとは限らない

2022.4.25

全く持ってNTTという会社はどうなっているのだろうか。

先日、「契約内のある特典が2年半以上提供されていないことが判明した」との

お詫びの文書が届いた。

こちらの設定に問題や不備がなかったか確認したかったので、問い合わせ先へ連絡

するとNTTにではなく代理店につながる。

 

そして代理店の担当者の言う理屈は、「特典が提供されなかったことは申し訳なく

思うが、その2年半の期間で特典を利用することはなかったので影響はない。」と

いうものだった。

 

この担当者の言う理屈には大いに疑問を感じる。

そもそも基本料金以外のセキュリティー契約を結びたいために謳っていた特典で

あるにもかかわらず、「結局使わなかったからいいじゃない」などという理屈が

通用するわけがない。

それに、2年半以上使っていない機能をそのまま黙って契約させるあたりも悪意を

感じてならない。

 

一時期、NTTの代理店による『インターネット設備やWifi機器を送り付けて、半ば

強制的に契約させててしまう商法』が流行った。

「初回は無料」とか、「毎月定額数千円」とかいうが、知らない間にこの金額が

1万円以上になっている。

慌てて解約しようとすると「解約金10万円」といわれる。

こんなやり方をしている代理店に大きな問題はあるが、見て見ぬふりをしている

NTTにも大いに問題がある。

 

こうした契約を目の当たりにすると、3年前に話題になった『かんぽ生命の不適切

販売』を思い出す。

日本郵政が手掛ける生命保険で、契約件数を増やすために、使いもしない複数の

契約を内容が十分には理解できない高齢者をターゲットとして、重複契約させて

荒稼ぎしていた悪徳商法で、「高齢者を食い物にしている」と非難された。

 

NTTも日本郵政株式会社も早い話が民間企業であり国営企業ではない。

にもかかわらず、未だに公的資金が投入されていることもあり、執行部を含めた

同社の方々は、古き良き公務員時代の感覚が抜けきれておらず、民間企業であり

ながら体質は旧体制と大きく変わっていない。

さらに言えば、『元国営』という国民からはある種の安心感を与える企業イメージ

を逆手にとって、一般企業からは考えられないような営業手法をやりたい放題に

行っている。

 

NTTしかり、日本郵政しかり、

信用に足りる企業にはなりえていないように感じる。

調子のいいことを言ってきても、口車に乗せられないように、契約する際には身近

な人に確認してもらってから行った方が良いと強く思う。

 

次期制度改定と今後の社会保障制度(その3)

2022.4.22

前回の続き

 

増え続ける介護保険サービス費への対応として、逆説的に以下の四点をあげた。

①高齢者人口を減らす。

②税金や保険料を減額する。

③物価を下げる。

④所得や年金額を増やす。

 

続いて、『③物価を下げる、④所得や年金額をふやす』について

物価が下がる現象、いわゆるデフレは物に対して相対的に貨幣の価値が上がって

いく状態を指すが、デフレになると物が売れず不景気になるため、企業の業績は

悪化し、従業員の給与が減ったり、リストラにより失業者が増えることにつなが

ってしまう。そうなると所得が減るため、消費者は消費を控えるようになり、

企業の業績が悪化するといった、悪循環が発生しやすい状態となる。

 

消費者目線で考えれば、「物は安く買えた方が良い。」ということになるが、消費

者は同時に所得者やその扶養者でもある。そのため、「物が安く変えた分だけ自分

の給与が下がる」ということになるため、“生活者”目線で考えれば、物価が下がる

ことは決して喜ばしいことにはならない。

 

もしも、日本が諸外国と貨幣や物的取引を一切行わない完全鎖国の状態であれば

デフレになっても国民全員が質素な生活を営むことで解決できるかもしれない。

(諸外国から経済制裁等を受けているロシアが今この状況に近いと言える。)

しかし現実には、諸外国との輸出入取引がなければ国民の生活を維持することは

できない。

デフレが長く続き、日本円の価値が下がれば、日本の不景気は益々悪化していく

ことになってしまう。

 

つまり、国際社会の中で生活を営んでいる現状において、「物価が下がる」ことは

より一層、自分たちの生活を苦しめることにしかならないということである。

 

3回の分けて次期制度改定と今後の社会保障制度について考えてみたが、

私見としては、「公的収入の減少に合わせて公的サービスを減らす」そして「減っ

た公的サービスを補う公的収入に頼らない社会福祉を充実させる」ことが、最も

現実的だということである。

次期制度改定と今後の社会保障制度(その2)

2022.4.21

前回の続き

 

増え続ける介護保険サービス費への対応として、逆説的に以下の四点をあげた。

①高齢者人口を減らす。

②税金や保険料を減額する。

③物価を下げる。

④所得や年金額を増やす。

 

続いて、『②税金や保険料を減額する』について

「税収が減る=収入や年金額が減る」として、一般家庭に置き換えて考えると

わかりやすくなる。

収入が減った一般家庭が行うことといえば、

・生活水準を下げて所謂質素な生活を過ごす。

・貯金を切り崩して今までの生活水準を維持する。

・借金をして、子供や孫の世代に引き継がせて今までの生活水準を維持する。

などがある。

 

一度味わった生活水準を下げることは中々難しい。それが、「介護サービスを減ら

すことはまかりならん」という声となる。

貯金がある人は、貯金が尽きるまで今までの生活水準を維持することはできるかも

しれない。しかし、若者には貯金がない。そうすると比較的貯金額の多い高齢者に

頼ることになる。それが、「介護サービス費の自己負担金増額」という話につな

がっていく。

「借金を子供や孫に残すことなど一般家庭ではない!」という方がいるかもしれ

ないが、意外とそういった家庭は少なくない。それぞれに事情というものがある

ので、一概には言えないが借金を次の世代に残すことはできるだけ避けたいと思う

人が大多数ではないのだろうか。

 

そのように整理すると、税金や保険料を減額するということは、公的サービスも

減らすという方法が妥当ということになるのではないだろうか。

 

介護保険サービスなどの公的サービスが減ることに対して、あれこれ屁理屈を並べ

て反対している輩は、「何も考えていない人」か「子や孫に借金を残すことを何と

も思わない人」ではないかと思ったりする。

 

③、④については、次回に持ち越すこととしたい。

 

次期制度改定と今後の社会保障制度(その1)

2022.4.19

『財務省は13日、財政健全化への道筋などを話し合う審議会で、要介護1・2の

高齢者に対する訪問介護と通所介護について、全国の市町村がそれぞれ介護予防

などを展開する総合事業の枠組みに移すべきと改めて主張。2024年度に控える

制度改正での具体化を重ねて求めた。

介護保険の総合事業では、市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬

などを独自に定めることもできる。全国一律のルールに基づく給付とは異なり、

例えばボランティア主体など人員配置を緩和して単価を下げることも可能だ。

来月にもまとめる政府への提言(建議)に盛り込む方針。2024年度改正の方向性

決まる年末に向けて実現を働きかけていく構えだ。』

との報道を見て思うこと。

 

毎度のことではあるが、制度改定の2年前から繰り広げられる厚労省と財務省の

財政をめぐる綱引きがいよいよ始まった。

当ブログでは再三にわたって、「介護サービス事業者であっても、財政を行政に

丸投げするのではなく、限られた財源や人材をどのように有効活用するべきなのか

を考える必要がある。」と訴えてきた。

 

介護保険サービス費の大部分は、国民から徴収する税金や保険料で賄っている。

高齢者人口が増え続けている昨今、介護保険サービス費は膨らむ一方となる。

増えた支出を賄うためには、国民から徴収する税金や保険料を増額するしかない。

所得や年金額が増えていない状況で、物価が上昇し、税金や保険料が増額されて

しまえば多くの国民の生活が苦しくなってくる。

これが、この先数十年続く現状である。

 

こうした状況を踏まえて、どのように対策を講じるのかを考えなければ、平常の

生活を過ごしていた国民までもが生活困窮になってしまう。

そこで、現状の逆を考えてみる。

①高齢者人口を減らす。

②税金や保険料を減額する。

③物価を下げる。

④所得や年金額を増やす。

 

まずは、『①高齢者人口を減らす』について

この言葉だけだと非常に過激に聞こえる。「高齢者はさっさと死ねというのか!」

との声が聞こえてくる。

しかし、これはこういった意味ではなく

一つには、“高齢者の相対的な人数を減らす”ということであり、つまりは出生率を

上げて生産年齢人口を増やすということである。

もう一つは、“要援護者数を減らす”ということであり、つまりは上記の記事にある

ように介護サービス費の対象となる要介護度を引き上げて、利用者数を減らすと

いうことである。

 

出生者数を上げるためには、より社会保障を充実させなければならないことを考え

ると高齢者にかかる社会保障費との綱引きが始まることにもなりかねないので、

一朝一夕に政策を固められるものではないかもしれない。

そこで浮上してきたのが、“要援護者数を減らす”という考え方になる。

 

この考え方は、サービスを利用する需要が増えても、担い手となる供給が減って

きていることから、単に財政的な問題だけではなく、介護保険サービス事業の継続

という点からも現実的といえるのではないだろうか。

 

しかし、“軽度者”とラベルを張り替えても困りごとまで変わるわけではない。

介護保険サービスから外しつつも、その困りごとに引き続き対応するためには、

公的財源に頼らない社会福祉活動が重要になってくる。

それには、地域の支え合い活動などが機能してこないと難しい。

 

国の政策を見ているとこの活動を機能させることを“片手間”で行っているように

感じてならない。そのことに気が付かなければ、あるいは気が付かないふりをし

続けていれば、「高齢者を切り捨てる政策」と批判を受けても仕方がないだろう。

 

少し長くなってきたので、続きは次回に持ち越そう。

 

 

もういい加減5類でいいって!

2022.4.18

久しぶりの投稿となる。

年度代わりだの、新規事業開始だので色々と忙しくさせていただいている。

 

それにしても、昨日から私の電話が鳴りっぱなしで、スタッフ数名から「子供が

新型コロナウイルス陽性反応が出た」とか。「高熱が出ている。」といった連絡が

日きりなしに来ている。

 

当ブログで何度も申し上げていることだが、「このウイルス感染は、もういい加減

インフルエンザウイルスと同等の扱いでよいのではないか」と強く感じている。

 

昨今のコロナウイルスは、感染力も重症化率も死亡率もインフルエンザウイルスと

ほぼ同程度である。そのためか、感謝者数は爆発的に増えても病床使用率が急上昇

するわけではない。また、無症状という方も非常に多くいる中で感染者数を的確に

把握できていないことから考えると、重症化率や死亡率はもっと低く見積もっても

よいように思う。

 

症状が全く出ていない濃厚接触者が1週間自宅待機となると、いよいよスタッフが

足りなくなってくる。それほど爆発的に感染者が増えているが、国は全く制御でき

ていない。制御するどころか、各家庭や学校、職場に管理を丸投げしている。

 

管理できないくせに『感染症法の2類に分類』とかって、全く意味不明であろう。

国やお抱えの学者は、何を守りたいのか。

国民を守りたいのか。それとも何か違うものを守ろうとしているのか。

新年度そして新規事業が始まった

2022.4.4

新規事業『ナーシングホームみのりの丘(看護小規模多機能型居宅介護)』の

オープンに対して、数日前から当ブログで“カウントダウン”を行っていたにも

関わらず、「当日のことはブログにのせんのかい!」といった突っ込みが若干名

から入った。

 

色々な方々のご協力やご支援のおかげで、先週金曜日に無事オープンすることが

できた。

当日、「通いサービス」をご利用いただいた方が6名、「訪問サービス」をご利用

いただいた方が4名いらっしゃって、初日から沢山の方々にご利用いただいた。

 

初日の4月1日は年度初めでもあったため、私もブログ更新できないほど忙しく

させていただいた。

改めて、オープン後の様子などを当ブログで紹介したいと考えている。

 

今後とも、当グループ、新規開設事業、そして当ブログを温かい目で見守っていた

だければ幸いです。

いよいよ明日オープン!

2022.3.31

新規事業『ナーシングホームみのりの丘(看護小規模多機能型居宅介護)』の

オープンがいよいよ明日となった。

 

スタッフ一同、心を込めて出来得る限りの準備をしてきたので、万全の状態で

ご利用される皆様をお迎えしたいと思う。

本来であれば、オープンセレモニーを開催したいところであったが、やはり新型

コロナウイルス感染症の影響もあり、ご来賓や出席者の調整がうまくつかなかった

ため、身内だけで簡素な形式で行うこととした。

 

しかし、オープンに文字通り“花を添える”奇麗で立派なお花を沢山頂戴した。

 

 

 

皆様、本当にありがとうございました。

皆様のご期待に沿えるよう頑張ります!