今週初めに開催された『社会保障審議会介護保険部会』において、次期介護保険

制度改定では「ケアマネジャーの資格更新制廃止」が決まるそうだ。

ただし、提案内容を見るとよくわかるが、”更新制廃止”とは名ばかりで”一定期間で

研修の受講を義務化する”ことが示されている。

つまり、実質的には何も変わらないということである。

それにしても、ケアマネジャーの資格更新制には予てから大いに疑問を持っては

いたのだが、更新に必須とされる研修の内容の方がより疑問を感じている。

今回の部会では、研修の内容についても触れられているのだが、改善策がまた頓珍

漢でかなわない。

その改善策とは、研修内容に地域格差が生じているので全国一律の内容とした方が

良いというものだった。これでは完全に”運転免許の更新”状態だ。はっきり言って

自動車運転免許の更新時に行われる研修に意義を感じている国民など皆無だろう。

その研修を受けることで、自動車の運転にかかる知識とスキルを習得できたという

人がいたらぜひお会いしてみたい。

研修とは、従業員が業務に必要な知識やスキルを習得するために、講師の指導や

勉強会に参加して学習する組織的な教育プログラムを指し、 新入社員から管理職

まで、様々な階層の従業員を対象に実施され、職務遂行能力の向上や人材育成を

目的としている。

そもそも、国（国から委託された訳の分からん利権団体）がまともな研修を作れる

はずがなかろう。

昨年受講した『主任介護支援専門員更新研修』は本当にひどかった。この研修の

内容を持って、業務に必要な知識やスキルを習得することができるとすると、この

資格の意義はまるで見い出せないことになってしまう。

特に主任介護支援専門員は、居宅介護支援事業所又は地域のケアマネジャーの活動

に対する援助及び協力を行うとともに、居宅介護支援事業所の管理者として労務・

財務管理の業務という役割がある。昨年受講した研修にそういった内容がほとんど

触れられていなかったことからも、研修を作った人が資格の内容や役割を理解でき

ていないことがわかる。

世の中には非常に有意義な研修がたくさんある。地域における実践事例をベースと

した内容や制度・ルールができた背景と経緯を踏まえた意義を詳しく解説してくれ

る内容など興味をひく、そして明日からの業務に役立つ研修はいくらでもある。

そういった研修を職場や従業者個人が主体的に選択して受講することこそが、本来

の研修の在り方だろう。当方もそういった研修には率先してスタッフに受講してい

ただくように計画している。

もう、『研修＝アリバイ』にはウンザリしている。

百万歩譲って、”恒例行事”として資格更新にかかる研修の受講を必須とするのであれ

ば、その研修時間は１０分程度で十分だろう。ただし、当然のことながら受講者は

研修の意義など微塵も感じず、無駄な時間と金を浪費したと思いながらルールだか

ら仕方がないとして従うことだろう。

そして、こんな〇〇〇な提案しかできない官僚にも更新制を導入してもらいたい。

今週初めに開催された『社会保障審議会介護保険部会』の資料見る限り、次期介護

保険制度改定において議題の一つとなる「居宅介護支援費への自己負担金導入」に

決着がつきそうだ。

その部会では「サービスの利用控えが生じる、 ケアマネジメントに求められる客観

性や公平性・中立性の確保が難しくなる、 ケアマネジメントを経ずに介護サービス

を利用する動きが過度なサービス利用につながる」等の理由で自己負担導入見送り

がほぼ結論付けられてた。

ここ最近の動向を見ているとそうなるだろうなと思っていたので、特に驚きはない

のだが、「居宅介護支援費への自己負担金導入」に関連して、かなり強引で無理筋の

提案が示されていたことには驚きと呆れの気持ちを持った。

それは、「住宅型有料老人ホームの入居者に係るケアマネジメントに対して、利用者

負担を求める」といった内容だった。

その部会では、「住宅型有料老人ホームでは”囲い込み”や”過剰な介護保険サービス

利用”を含めた不適切な事業運営が多くみられる」等の理由で利用者負担を求める

ターゲットにされたようだ。

そして、その場合にケアマネジメントを担当する事業者は、一般の居宅介護支援事

業者とは区分けして新たな区分を作るということらしい。そして新たな区分の指定

を受けるためにはケアマネジャーの他に生活相談員の配置を求めるとのことだ。

この提案は、どこをどう切り取っても「意味不明」としか言いようがない。

まず、『住宅型有料老人ホーム＋ケアマネジャー、生活相談員』となれば、それは

もはや介護付き有料老人ホームに他ならない。これでは、わざわざ別の種類の有料

老人ホームを作った意味が全くない。

それから、ケアマネジャーと生活相談員を配置基準とする新たな区分の居宅介護支

援事業者を作る意味が分からないし、事業者側にとって指定を受けるメリットが

全く見えない。ただでさえ、「ケアマネジャーの賃金が上がらない」ことが話題と

なっているのに、事業所に（あえて余分と言わせていただく）生活相談員を配置し

てしまえば、より一層賃金は低下してしまうではないか。

先日も申し上げたが、「霞が関の官僚は”仕事を複雑にそして増やす」名人だ。

もっと簡素にそして明快にできる方法などいくらでもあるのに、「わざとか」と思う

ほど、時間と労力を必要とするやり方を強要する。

ただでさえ人手が足りていないのに、さらに非効率で人手を必要とする無駄な仕事

増やそうとしている。

こいつら、ほんとマジで〇〇なんじゃないだろうか。

昨日は、当方の『冬季賞与支給日』だった。

今年も無事に満額支給することができて、経営者として安堵している。

ちなみに、今月末で独立開業して丸１５年が経過するのだが、賞与を支給すること

ができなかったのは、コロナ禍の１回だけ（夏季賞与）となっている。

その賞与の支給を見送る判断を下した日は、悔しくて夜寝ることができなかった

ことを今でも覚えている。

多少の波風はあったとしても、順調に事業を運営することができているのも、支え

てくださっている地域の皆さんや関係機関の皆さん、そして何より日々業務に従事

してくれているスタッフのおかげである。

そんなスタッフの尽力に報いることにつながる今年度の補正予算案が先月末に閣議

決定された。今後より一層、介護や福祉に携わる人たちの賃金が向上することを

強く願っている。

そして私たちは、『介護や福祉＝ボランティア』という固定概念を払拭するために、

プロフェッショナルを極めていく必要がある。

そのために、今年度は内部研修を主催し、様々な外部研修に参加してきた。次年度

以降もさらに精度を高める取り組みを積極的に行いたい。

いい加減、この場で申し上げるのも嫌になる「人手不足」についてであるが、本当

に人手が足りていないのだろうかと思うことがある。

私は、バブル崩壊後に多くの企業が新卒採用を抑制した所謂『就職氷河期世代』に

あたる年代なのだが、その時は不景気という理由はあるもの、多くの企業は人員を

増やさずに事業を行っていた。

つまり、限られた人員で仕事を回すことができていたということになる。

それはひょっとすると、今までは非効率的だった仕事のやり方をより効率的に行う

ことによって実現できたことなのかもしれない。

しかし時と共に、不景気を完全には脱していないものの、少し落ち着いてきたとの

判断で、また元の非効率的なやり方に戻ってしまったのではないだろうか。

それは、相変わらず下位にいる『一人当たり名目GDP』を見てもよくわかる。

そこへ人口減少が相まって、昨今の『深刻な人材不足』が生まれたように思う。

一方で、正規社員として採用されなかった多くの新卒者だって生活費を稼ぐ必要が

あるため、不本意ながらも非正規社員として働いていた人も多くいたことだろう。

こうした背景から、生産性はさほど高くはない、これまでにはなかった類の仕事が

多く生まれたと思うし、中には”ブルシットジョブ”と呼ばれるものも多くある。

毎日引っ切り無しに、当方にかかってくる『人材派遣・紹介会社』からの電話を

受けていると特にそのように思う。

また、高市首相が発言した「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」に端を

発して、霞が関の官僚が長時間労働を強いられている”ブラック霞が関”がちょっと

した話題になっているが、私から言わせてもらえれば「自業自得」だろう。

それは、霞が関の官僚は「仕事を複雑にそして増やす」名人だからだ。

強すぎる承認欲求から来るものなのか、何らかの利権のために行っているのかは

わからないが、もっと簡素にそして明快にできる方法などいくらでもあることで

あっても、「わざとか」と思うほど、時間と労力を必要とするやり方を強要する。

その結果、自分達が長時間労働になることは自業自得だが、我々を巻き込まないで

もらいたい。

そのように考えると昨今の深刻な人材不足は、人口減少によるものというよりは、

非効率で無駄な仕事が多いことが原因のように思えてならない。

さて寝ようかと布団に入ったその時に、携帯電話の警報アラートが鳴り響いた。

そして、数十秒後に自宅が大きく揺れた。

テレビをつけると『青森県東方沖で、マグニチュード7・6と推定される地震が発生

したとのことだった。私が住んでいる地域は震度４が観測されたそうだ。

感覚的に大きな揺れが長く続いていたように思うが、以外にも冷静に対処できてい

る自分がいた。それも、東日本大震災や胆振地方中東部地震を経験していることが

大きく影響しているように思う。

避難経路を確保し、必要最低限の水と食料をいつでも持ち出せるようにしていた。

皆さんも、またいつやってくるかわからない震災の備えは十分に行ってほしい。

昨晩から今朝にかけて、多くの知人や友人から安否確認の連絡を頂いた。

ありがたいという気持ちと共に人と繋がっているという安心感を与えてくれる。

それにしても、携帯電話の警報アラートは何とも心拍数を上げる音色と音量だな。

先週の５日に開催された『経済財政諮問会議』で示された社会保障改革が介護業界

で注目を集めている。

中でも、社会保障関係費の経済や物価動向等を踏まえた対応に相当する介護報酬の

増加分を加算することと、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくこと

を目指し、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや金融所得の反映などの応能

負担の徹底等に係る高額療養費制度の見直し、介護の利用者負担の見直しについて

特に注目されている。

医療や介護報酬は、他の業種と違って自分達で価格を決めることができないので

国で決めた金額しか請求することができない。そのため、物価や賃金が上昇して

支出が増えても価格に転嫁することはできない仕組みとなっている。

介護保険事業者にとっては、ここ数年急激に支出が増えている状況に報酬改定時期

を待たずに早めの対応を考えてくれていることは大変ありがたい。

また、ＯＴＣ類似薬とは、医師が処方する医療用医薬品のうち、ドラッグストア

などで購入可能な一般用医薬品と成分や効能が類似している薬剤のことを指す。

この場でも何度か取り上げた、”箪笥の肥やしになっている湿布の山”がご利用者宅

で発見されるたびに「いい加減、この手の医薬品は保険外にすべきであろう」と

思っていた。

さらには、社会保険料等の増え続ける現役世代への負担に歯止めをかけるために、

資産や預貯金に応じて社会保険サービスの利用負担を増やすことの実現を目指して

いることについても、この場でよく取り上げたことだが、”負担増＝高齢者切り捨て”

と訴えることはお門違いであることを言い続けてきた。

同じ社会保障制度の中でも、社会保険サービスの利用負担増と貧困救済は別物とし

て扱われるべきものである。高齢者であろうと若者であろうと貧困に陥っている人

は社会的な救済を受ける権利がある。ただし、預貯金額等で圧倒的弱者である若者

に多くの負担を強いて、圧倒的強者である高齢者を優遇することはどう考えても

バランスが悪すぎる。

高市政権は本気でこの改革を実現しようとしているように感じる。

恐らくは、数多くの自己中で短絡的なアンポンタンから反対を受けるであろうが

何とか実現してほしいものだ。そうしなければ、社会保険制度が崩壊してしまう。

早いものでもう師走！

文字通り、忙しく走り回る日々が続いており、このブログを更新することもまま

ならない状況にある。

当方の規定では２９日から年末年始のお休みに入ることになっているため、今回の

年末年始は最大で９連休となる。ただし、当方には年末年始も稼働している事業も

あるため、実質的には年中無休となる。

ところで、多くの方が忙しくしている最中の今日から”マイナ保険証”へ移行する

ことが決まっている。

従来の健康保険証は昨日で期限切れとなり、今日からは病院等を受診する際には

マイナンバーカードと一体化した”マイナ保険証”もしくは、マイナカードを持た

ない人に発行された”資格確認証”を使う仕組みへ移行する。

仕事柄、「マイナンバーカードの手続きしてないんだけどどうしよう」といった相談

を受けることが多くある。

予てからマイナンバーカードへの過剰なアレルギー反応を引き起こす「不安を煽る

だけのマスコミ」を批判してきた。比較的デジタルに馴染みの少ない高齢者の多く

は、その情報をTVなどのメディアに依存している。

そしてそのTVを中心としたメディアは、マイナンバーカードやマイナ保険証の導入

にかかわる議論が開始されると、国民にとってのメリットには一切触れずに、デメ

リットをやたらと大げさに取り上げて国民の不安を必要以上に煽ってきた。

不安に苛まれている最中に政府がいくら説明を繰り返しても聞く耳を持つことは

難しく、結果として説明不足に陥ってしまう。

ただし、この場を借りて申し上げると”マイナ保険証”については、”資格確認証”が

あれば今まで通り通院することもできるので特に心配することはない。

やるべきことがあって忙しくなることは有意義と言えるが、マスゴミに踊らされて

無駄に忙しくなることはごめん被りたいところだ。

この場で繰り返し申し上げていることではあるが、「今は人もお金も足りていない」

のである。特に高齢者介護の業界においては、近年顕著にそういった状況を見て

とることができる。

それじゃ～、ということで持ち上がっている対策は、”機械化”と”外国人労働者”の

推進である。でもこれ本当に正解なのだろうか。

人材不足とは関係なく機械化することは大いに結構なことだとは思う。機械化が進

むことによって、これまでより危険性や心身にかかる負担が軽減されるのだとする

と現場としては大変ありがたいことである。ただ、前提に人材不足を補うことが謡

われてしまうと、人が直接行った方が良いことや人でなければできないことまで

機械化する無理強いが始まるようで怖い。

また、現場の労働者不足を補う目的で外国人労働者の雇用が盛んに行われている

ところであるが、高齢者介護という現場は外国人の労働にかかるニーズにマッチ

しているのだろうか。

業務内容の大部分がある程度マニュアル化される業種であれば、日本の言語や文化

に対する理解が十分には無くても労働者として機能するだろうとは思うが、そうし

た理解が十分ではない場合には、例え労働意欲や能力が高い外国人であっても、

高齢者介護という現場で労働者として機能するにはそれなりの時間を要することに

なるのではないだろうか。

恐らく多くの外国人労働者は、いづれ母国に帰ることを想定しているであろうから

短期間で習得出来て効率よく高収入が得られる業種を好むのではないだろうか。

こうしたミスマッチの中で外国人労働者が、高い労働意欲や能力を発揮することは

非常に難しいと考えられるし、理不尽な差別や非難を受ける原因にもなる。

そもそも、”機械化”も”外国人労働者”も、「人口減少＝悪」ということを前提として

話が進んでいるように思えてならない。だから、帳尻合わせに合理性のないこと

まで機械化しようとしたり、頭数合わせで外国人労働者の雇用を推進したりして

いるが、介護現場のスタッフも外国人労働者もこの”無理強い”の犠牲になっている

ように思えてならない。

もういい加減、人口の減少は必然であって、そのことを前提として対策を講じると

いう考え方に切り替えたほうが良いのではないだろうか。

そのためには、”低負担高福祉”の思考を一旦リセットして、”負担なりの福祉”に思考

を切り替えていく必要がある。

具体的には、軽度要援護者への支援に多額の公金と専門職を使うことはやめた方が

いいと考える。そして、このことを実現するために面倒であっても受け皿となる

地域の社会資源を育成・支援していくべきであろう。

今月２１日に高市新総理大臣が打ち出した２１兆円を超える「強い経済を実現する

総合経済対策」を受けて、令和９年度に予定されている次回の介護報酬改定時期を

前倒しして来年度にその一部を施行することになることが概ね決定したとして話題

になっている。

その背景には、物価や賃金の急激な高騰に現状の介護報酬が見合っていないことか

ら、運営の継続が困難な介護保険サービス事業者が続発しているうえに、必要な人

材を獲得する財源に乏しく人材不足に拍車がかかっていることが挙げられる。

そのため、近く国から介護報酬の引き上げや介護スタッフ等の更なる処遇改善を

図る方針が示されることになっている。

こうした状況の中で一つの話題にあがっていることは、これまで除外されてきた

「居宅介護支援事業者のケアマネジャーにも処遇改善加算の対象とすべきである」

という内容である。

当方も居宅介護支援事業を運営しており、そこに複数名のケアマネジャーが所属し

ている。国がケアマネジャーの処遇改善を図ってくれるのだとするとそれは大変あ

りがたいことだ。

ところが一部の識者には、「ケアマネジャーの処遇改善と居宅介護支援費の自己負担

導入をセットで実施することはまかりならん」と訴えている方が相当数いる。

でも、この人達の主張を聞いているとはっきり言って「ご都合主義の二枚舌」と言

わざるを得ないと感じている。

なぜなら、本来は介護職員が従事する介護保険サービスのみに設定されている処遇

改善にかかる加算なのだから、介護職員が従事していない居宅介護支援事業者に

それが設定されていないことは不自然でも何でもない。

事実、訪問看護や訪問リハビリ、福祉用具事業者にこの加算は設定されていない。

それなのに、「他の介護保険サービス事業者には加算があるのに居宅介護支援事業者

にその加算が無いのは不公平だ」とか「ケアマネジャーの賃金向上のためにはその

加算が必要だ」とか言っている。

つまり、他の介護保険サービス事業者と同等の扱いを求めているのである。

一方で、居宅介護支援費の自己負担導入については、「居宅介護支援事業は、他の

介護保険サービス事業とは性質が異なるから同じように自己負担を導入するべき

ではない」と最もらしい屁理屈を並べて反対しているのである。

つまり、他の介護保険サービス事業者と異なる扱いを求めているのである。

公的な制度の設計において、自分達の都合に合わせて他の介護保険サービスと同様

に扱うとか性質が異なるものとして扱うというようにコロコロと扱いを変えるべき

ではないし、そんな制度は信用されない。

そもそも、この手の人たちの主張には大きな誤りがある。

”加算”というものは、給与所得でいうところの”手当”と同様の存在である。つまり

抜き差しが簡単にできてしまう性質のものだ。実際にこれまでにも多くの”加算”が

生まれては消えていった。

こんな不確実なものを持って、生活の基盤となる賃金の安定化を図るなど、正気の

沙汰とは思えない。賃金改善を本気で訴えるのであれば、基本報酬の引き上げ以外

にはないはずだ。でもそのことを主張すると多くの反対にあってしまい、その反対

を押し切るだけの根拠を見出せないので、加算という誤魔化しで自分の主張を正当

化しているにすぎない。

さらに言えば、居宅介護支援事業を他の介護保険サービス事業とは性質が異なると

して自己負担の導入に反対している人たちは、ケアマネジメント業務のことを行政

サービスと勘違いしている（幻想を抱いている）。介護保険サービスは、言わば民営

に実施主体の機能を移行した社会保険サービスであり、マネジメント機能も行政が

直接手掛けるものではなくなっている。

建築する際に事前に設計する。そしてそれぞれに料金が発生する。自分で設計する

人も稀にいる。ただそれだけのことだ。

この手の人たちの浅知恵で急場しのぎのその場の思いつきに付き合っていたら、

制度そのものが崩壊してしまうと心の底から心配している。

今日は、当方職員を対象とした法定健診の日。

昨年と同様に『札幌健診センター』さんに依頼して、当事業所へお越しいただいて

の実施となった。

スタッフの健康あっての事業継続である。

また、オプションで追加の血液検査も希望があれば実施してくださるので、それも

大変ありがたい。私もいくつかのオプションを申し込みさせていただいた。

それにしても、慣れていらっしゃるとは言え、何と手際のいいこと。

６０名の職員をあっという間にさばいてしまっていた。

来年もよろしくお願いいたします。

それにしても、「バリウム検査」に慣れる日は来ない・・