北海道江別市でケアプランセンター、小規模多機能ホーム、デイサービス、訪問介護施設を運営するみのりの丘グループ

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『呑みくい処とっかり』(外食行事編)

2023.7.12

今日から一週間、当方が運営する「小規模多機能ホームみのりの丘」の外食行事

として、今月オープンした『呑みくい処とっかり』で食事会の企画が始まった。

 

店側は、事前に伺っていた定食や丼物が着席して間もなく提供できるように準備

していた。(とても美味しそう!)

 

 

ご利用者の中には、「久しぶりの外食」という方もいらっしゃったようで、皆で

楽しく食卓を囲むことができた。

 

 

スタッフの皆が、ご利用者に楽しんでいただけるよう様々な企画を立てている。

ご利用者の皆さん、いかがでしょうか。

行政が優劣の評価?

2023.7.11

先日、道庁から『北海道働きやすい介護の職場認証制度』とかいう案内文書と

リーフレットが届いた。

その中身は、4分野11項目からなる認定基準が設けられており、その基準をクリ

アした事業者が十数法人列挙されていた。

 

名前が挙がっていた事業者は、道内でもかなり著名な法人ばかりで、私が尊敬する

方が法人の代表をしているところもあった。しかし、よく見ると「っん?」と首を

かしげたくなる法人も名を連ねていた。介護業界に身を置く者であればよく知って

いる、劣悪な職場環境で離職率も非常に高い法人も載っている。

 

この様を見て、あることを思い出した。

国が主導する『サービス情報公表制度』である。

平成18年4月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所・施設を

比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供する仕組みで、事業者は

国が定めた項目に入力して登録することが義務づけられている。

 

その定められた項目にすべてチェックが付いた事業者が「優良事業所」という扱い

になることを前提として生み出されたこの制度だが、ふたを開けてびっくりの状況

が続いている。

大きく報道でも取り上げられた「日常的にご利用者に暴力をふるっていて、経営側

もその事実を隠ぺいしていた施設」が、この制度では「優良事業所」と位置付けら

れていた。そして、こうした状況が相次いで起こった。

業界からはもとより一般の方からも「どこが優良なんだよ!」とツッコミが入ると

ともに「この制度意味あんのかよ!」との批判が相次いだ。

 

そもそも行政が事業者の優劣を決めようとする発想がどうかしている。

行政には、優劣がわかる目利きの能力はない。黙って指導監督の役割だけを担って

いればいい。不得意分野にまで口出す必要はない。

味の優劣がわからない人やその店で食事をしたこともない人から「この店の料理は

まずい」と言われることほど納得のいかないことはない。

どうしても優劣をつけたいのであれば、地域の方々や実際にその法人とかかわった

方々に評価していただいた方がいい。その方がどんな結果が出てもその法人は納得

できるはずだ。

 

それでも性懲りもなく、『サービス情報公表制度』は今もなお続いているし、道も

猿真似で新たな認証制度を作ってしまった。

うがった見方にはなるが、なんだか利権のにおいがプンプンする。

公的サービス事業所の甘え

2023.7.10

今月1日にオープンした『のみ食い処 とっかり』は、おかげさまで多くのお客様

にご来店いただいている。

 

飲食店なので当然のことながら、提供した飲食サービスはお客様に全額負担して

いただくことになる。当たり前のことなのだが、長年公的社会保険サービス事業に

携わっていると、不思議な光景に思えてくる。

私たちが提供する介護保険サービスの対価の内、7~9割は公金を財源として国や

地方自治体等から頂戴する。そして、残りをご利用者にご負担いただく。

つまり、受け取る報酬の大部分は、直接サービス提供を受けていない方々も含めた

全国民から頂戴していることとなる。

 

「性質の異なるものなのだから両者を比較すること自体がおかしい」と言われて

しまえばその通りなのだが、全額お客様に代金をご負担いただく飲食店は、様々な

努力と工夫をしてお客様の満足度を高めようとしていることと比べると、介護保険

サービスの事業者はそこまでの努力や工夫をしているのだろうかと思ってしまう。

まして、ご利用者に暴力をふるったり、命を殺めたりするなど論外中の論外だ。

 

飲食店ではマナーの悪いお客様に遭遇することもあるし、酒類を提供するお店では

酔った勢いでトラブルが発生することもあるだろう。それでも、入店を拒否する

ことはあっても、お客様に暴力をふるったり、命を殺めることは起こらない。なぜ

ならそんなことをしてしまえば、いくら自分たちの正当性を訴えたとしてもその店

は閉店を余儀なくされてしまうからである。

これまで、介護保険サービスをご利用されていた方で、スタッフから暴力を受けて

きた方が何をしたというのだろうか。何も悪いことはしていない。未熟なスタッフ

から一方的に暴力を受けてきただけだ。

 

飲食店であれば即閉店に追い込まれるというのに、そういった事象が発生した施設

はなぜノウノウと事業を継続することができているのだろうか。

社会保険サービスに携わている者たち(自分も含めて)は、どこかで「国に守れて

いる」という甘えや「必要なサービスだから潰れない」といった驕りがあるのでは

ないだろうか。

 

長年公的社会保険サービス事業に携わっているとよく耳にする言葉は、「無理、

出来ない、やりたくない、断りたい」といった類が非常に多い。

社会保険サービス特有の”きめの細かいルール”が存在してたとしても、様々な工夫

を施すことによって、対応できることはいくらでもある。私たちが頂戴している

報酬は目の前にいるご利用者からだけではなく多くの国民から頂戴しているという

自覚を持たなければならない。

 

公金を財源としている我々介護保険サービス事業者こそ、もっと努力と工夫をすべ

きなのではないだろうか。

自主事業、少しずつ参加者が増えています

2023.7.7

先月16日から、約3年間活動を休止していた『自主事業』を再開した。

 

開始当初は、広報や周知が十分にできていなかったこともあって、参加者はまばら

な状況にあったが、今日は大勢の方々にご参加いただいた。

 

まずは、恒例の健康体操から開始!

 

 

続いては、スタッフのギター演奏に合わせて、みんなで合唱!

 

 

皆さん、

ご参加いただきまして、ありがとうございました。

民間企業に市場を開放したじゃない

2023.7.3

『財務省は6月30日、国のお金の使い方に無駄などがないか調べる調査の結果を

公表し、介護保険制度の給付費についても問題を提起している。

財務諸表などが公開されている社会福祉法人の経営状況を分析したところ、足元で

現預金や積立金の額が増えていることが分かったと報告。介護職員の確保、それに

つながる処遇の改善が大きな課題となっていることを念頭に、「現預金などが積み

上がっているにもかかわらず、一部の法人では職員の給与に還元されていない可能

性がある」と指摘した。』

との報道があった。

 

公益法人である社会福祉人の特性を加味すると、こういった指摘を受けても仕方が

ないだろうと思う。この法人格は、公益な事業を独占的に担う事が出来たり、営利

法人が当たり前に納めている法人税が免除されているなど、様々な特権を有してい

る。特権が多くある分だけ行政の管理が強くなることはある意味当然と言える。

しかし、そのあとに続く内容には首をかしげたくなる。

 

財務省は、『そのうえで、「職員の給与への適切な還元を促進する仕組み作りを

検討すべき」と提言。現在、その保有資産も含めて経営状況を詳しく分析できる

のが社会福祉法人に限られていることを踏まえ、「医療法人や営利法人についても

同様に財務諸表などの公表を求め、保有資産を含めた“見える化”を推進する必要が

ある」と意見した。』と続けて述べている。

 

この人たち何言ってんだろう。

医療・介護保険サービス事業を運営するためには、申請して許認可を得なければな

らないし、報酬を得るためには予め定められているルールに沿ってサービス提供や

事業運営をしていなければならない。

営利法人に限っては、ルールに従って得られた報酬のうち、ルールに従って支払い

終えた残金をどのように使うのかは、その法人の裁量によるところだろう。

得た報酬の使い道にまで行政が口をはさんでくるとは、一体いつからこの国は社会

主義国家に代わっていたのだろうかと錯覚しそうだ。

 

大昔は、「公的社会保険サービス等の公益性の高い事業は、全て公益法人で担うべ

きだ。」という考え方が主流であった。しかし、行政や公益法人で全てを担うこと

が難しい場合には、民間企業に一部委託したり、市場を開放したりする。

介護保険の制度設計が、まさに「民間企業に市場を開放する」ことを前提に組み

立てられている。つまり、営利法人が公的保険サービス事業を運営することは初め

から決まっていたことである。

 

公的保険サービスを提供しているからといって、何の特権も有していない営利法人

を公益法人と同等に取り扱うとは、資本主義も市場原理もあったものではない。

そんなことをいうのだったら、初めから民間企業に市場を開放しなければよかった

じゃないか。

民間企業を政府や行政の思うままに操るって、まるでどっかの国みたい。

とっかりグランドオープン

2023.7.1

本日、『のみ食い処 とっかり』グランドオープン!

 

多くの方から、開店祝いを頂戴した。

感謝です🥲

 

早速、多くの方にご来店頂いた。

感謝です🥲🥲

 

今後ともよろしくお願いします。

とっかりプレオープン(スタッフ編)

2023.6.26

来月1日にオープンする『おばんざい&鉄板焼き とっかり』の開店準備真最中!

今日、待望の看板が設置された。

 

 

 

 

看板に文字が入ると「いよいよだな」と気が引き締まる思いがする。

 

 

合わせて、今日から4日間は、当方スタッフを対象としたプレオープンを開始する

こととした。

 

 

忌憚のない意見を頂戴しながら、改善に努めたい。

 

5日後にはグランドオープン!

皆様のご来店を心よりお待ちしております。

おばんざい&鉄板焼きの店

2023.6.23

来月1日にオープンする『おばんざい&鉄板焼き とっかり』の開店準備がいよいよ

追い込みとなっている。

 

 

 

 

『とっかり』とは、アイヌ語でアザラシを意味する。

アザラシって、見ていて何だか”ほわッと”する感覚があり、とてもかわいい。

 

ご来店されるお客様が和やかなひと時を過ごすことができるように、そして

お客様にかわいがっていただけるお店になれるようにとの思いを込めて命名

した。

 

皆様のご来店、心よりお待ち申し上げます!

食中毒に警戒を

2023.6.21

札幌市のイタリア料理店で食事をした客17人が、下痢や腹痛を訴える食中毒が

発生したとの報道を見た。原因となったのは、ウエルシュ菌とのことだった。

 

いよいよ夏本番、これからは新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスと同様

に食中毒も警戒しなければならない。

加熱調理した料理やコンビニ等で買ってきたお弁当などを室内で長時間放置して

いるとあっという間に菌が繁殖してしまう。

すぐに食べないのであれば、冷蔵庫などで保管することを強くお勧めしたい。

 

介護を必要とする高齢者が身近にいらっしゃる方々は、そういったことに注意を

払っていただけると大変ありがたい。

その他にも、熱中症や脱水症についても気を配ってほしい。

 

どうしても年齢を重ねると感覚が鈍くなってきてしまうことが多く見受けられる。

室温の感覚、口渇の感覚など、自分自身の身に起きていることへの自覚症状が鈍感

になってしまうことがある。

そういった場合には、周りにいる人がひと声かけることによって大事に至ることを

未然に防げたりする。

 

私たちも、介護を必要とする高齢者の生活や生命を脅かす原因を少しでも取り除く

ことができるように努めたい。

地味だけど大きな効果が期待できる

2023.6.19

3年に一度見直しが行われる『介護保険制度改定』を次年度に控えて、業界内で

様々な内容について議論されている。

 

しかし、私はその議論の多くに疑問を感じている。

なぜなら、その議論が「サービス量を維持し、負担額も維持することが正しい」と

いうことが前提となっているからである。

何だか、そのような議論って、バブル期を謳歌したことがいまだに忘れられず、

そのことを引きずったまま今の時代を生きている人を見ているようだ。

 

残念ながら、国際的に見ても国内の事情を加味しても、絶頂期ほどの経済力は今の

日本にはない。さらには、総人口が減り続け、生産年齢人口が激減し、ここ数十年

の出生者数は減少の一途をたどっていることから、労働者数だけではなく税収も

大幅に減少していく。

使うことができるお金も人も潤沢にあった30年前と今とでは大きく違う。

そういった状況を踏まえて議論していかなければならない時に、いつまでも古き良

き時代の思い出に浸りながら夢を語っていても、生産性のある議論は生まれない。

 

担い手が少ないのであれば、少ないなりのやり方を考えていかなければならない。

そのために「外国人労働者を積極的に受け入れていこう」とか「ICTやロボットの

導入を積極的に行っていこう」という考え方は間違ってはいないが、現状ではほぼ

役に立ちそうにない。本来、そういった人や物が必要となった時までに揃えて準備

しておくべきだったが、今から慌てて準備してもとてもではないが間に合わないし

待ってもいられない。

将来的に準備したことが役に立つ日が来ることを望みつつも、今この難局をどの

ように乗り越えていくのかについて具体的に話し合われなければならない。

 

たとえ高齢者人口が増え続けるとしても、担い手が減り続けるのだから、サービス

の量を維持するなど不可能なことだ。サービスの量を減らすことが大前提となって

議論していかなければならない。そして、何をどのように減らしていくのか、また

減らした公的サービスの代替えとなる(インフォーマル)サービスを早急に組み

立てていかなければならない。

 

ただ、インフォーマルなサービスは新たに創造しなければならないわけではない。

各地域に根差しているインフォーマルな活動は探せばいくらでもある。そういった

活動を探し出して広く周知するだけでも大きな効果が期待できるし、ロボット等の

開発ほどの手間や時間、お金はかからない。

 

私たちとしては、先週より再開した『自主事業』がインフォーマルなニーズにお応

えできるように地道に活動していきたいと考えている。

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