当ブログでは幾度となく触れてきたことではあるが、介護現場の担い手不足の深刻

化がカウントダウンの状況となっており、今現在も地域やサービス種別によっては

崩壊寸前の状況にある。

しかし、こうした状況を受けてよく耳にする「介護難民が増える」との見識につい

ては大いに違和感を覚える。

昭和から平成にかけては、我が国には”人も金も”余るほどあったので、社会保障費

をぜいたくに使うことができた。その名残として、今は廃墟と化している謎の施設

が全国各地に点在している。

さらには、本来は公的社会保障サービスとしての必要性が低い支援についてまで

社会保障制度を適応させてしまったがために、今頃になって「人も金も足りない」

などと言うはめに陥っている。

一般家庭においても、「金はあるだけ使う」ことをしてしまうと、いざ金がなくな

っても金があった頃の生活水準が恋しくて、身の丈に合った生活に戻すことができ

ずに破滅していくことはよく聞く話である。「あの頃に戻って堅実に貯蓄するなど

もっとお金を大事に使えばよかった」などと嘆いても後の祭りでしかない。

国も社会保障費に関しては、全く同じようなことをしてしまっており、身の丈に

合った政策に戻すことを迫られている。

今更、過去に立ててしまった廃墟同然の建物をどうすることもできないが、大盤

振る舞いをしてきた公的社会保障サービスは本来の形に戻す必要がある。

もはや、”送迎付きの銭湯”や”送迎付きの高齢者クラブ”を公的社会保障サービスに

位置付けるほどの人的経済的余裕は我が国にはない。

こうしたサービスを介護保険適応外にすることをもって、「介護難民が増える」と

考えているのであれば、見当違いも甚だしい。

「介護難民が増える」ことが実際に起こるのは、前述の見当違いの人たちの意見が

まかり通てしまい、支援の必要性が低い方にまで広く薄く社会保障サービスを適応

させてしまった結果、支援の必要性が高い方に人や金が回らなくなり、十分な支援

を受けることが出来なくなってしまう状況を指すと考える。

金があるだけ使ってしまうことが人間の浅はかなところなのかもしれないが、いざ

無いとなれば身の丈に合った生活に戻すしかない。

今朝、江別市役所職員から当方の居宅介護支援事業所と契約しているご利用者宅に

設置している「緊急通報装置」に不具合が生じているため、至急確認してほしいと

の趣旨の連絡が入った。

居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、契約関係にあるご利用者の生活を見守る

ことが大きな役割であるため、こうした要請があればご利用者宅へ伺うことはやぶ

さかではない。

ただ、今回受けた連絡はどことなく腑に落ちない。

この「緊急通報装置」は、独居高齢者を対象として、一定の要件に当てはまる方に

江別市が無償で貸し出している物で、急病や災害等の緊急事態をボタン一つで江別

市消防署に知らせることができる装置である。

そう考えると貸し出している江別市がその不具合を確認することが筋ではないかと

思ったりするが、連絡してきた江別市役所職員はまるでケアマネジャーが確認する

ことが当たり前であるかのような言い回しであった。

さらには、この装置の設置にあたっては、緊急対応が可能な家族や知人友人などを

登録することがルールとなっている。今回は、そういった方との連絡が取れている

のか否かも告げられず、「ケアマネジャー確認に行ってくれ」とはあまりに不躾で

あろう。

今回の件に限ったことではなく、ケアマネジャーにはあらゆる所からこういった類

の連絡が頻繁に入る。「ボイラーが壊れたから見に来てほしい」、「隣の家の雪が

こちらの敷地に入ってきているので仲裁してほしい」など、上げるときりがない。

無論、契約関係にあるご利用者の困りごとを放置しておくことはないため、当該

専門職を調整するなどの対応をすることにはなるのだが、あまりにも多岐にわたり

膨大な量の困りごとがあり、その大部分がケアマネジメントと直接関係性が薄い

ものばかりで、本分であるケアマネジメントに費やす時間が無くなってしまう。

こうした状況から、国がケアマネジャーをどのように取り扱うつもりなのかが透け

て見える。「専門性は無くてもいいから、近所のおせっかいおばさん（おじさん）

のように地域の困りごとの解決に取り組め」といったところだろう。

そのことが、次期介護報酬改定案からも見えてくる。

なぜなら、その改定内容は「ケアマネジャーの処遇は改善しない。そのかわり沢山

のご利用者と契約できるようにする。」というものだからである。

ケアマネジャーがこの世からいなくなる終わりの始まりに思えてならない。

当方の規定が定める通常営業では、今日が仕事始めとなる。

約１週間ぶりに、ほとんどのスタッフと新年のあいさつを交わすことができた。

皆一様に大きな問題を抱えることなく、年を越すことができていたようで安心して

いる。

午前中に当方で運営している全ての事業所を回って挨拶をしてきたが、その際に

何人かのご利用者と二言三言会話をする中で出てきた話題の多くが、「何もお正月

にこんな大きな地震や事故が起きなくても・・・」といったものだった。

地震はいつでも起きてほしくはない。ただ、おっしゃる通り正月に発生しなくても

いいのではないかと勝手なことを考えたりする。

そういった会話の中で、一人のご利用者がおっしゃった「自然は、盆も正月も関係

ないもんね」との一言に何も言えなくなった。

確かに、自然災害に暦や人間の都合など関係はない。

今回は直接的な被害を受けなかった地域にお住まいの方も、いつ訪れるかわから

ない自然災害には備えたほうがいい。そして、少しの余裕があるのであれば、今回

被災した方々への支援をお願いしたい。

私も自分でできる範囲の支援を実行している最中である。

いずれにしても、何とも言いようがない年明けとなってしまった。

新年が明けて、「今年はどんな年になるかなぁ」などと呑気に構えていたところ、

能登半島で大きな地震があり、非難や津波の警報が流れてきた。

報道から流れてきた映像を見ると、凄まじい揺れや家屋の倒壊、大規模な火災が

映し出されており、大きな被害が発生していることがすぐに見て取れた。

この震災で命を落とした方も多くいらっしゃるようで、何とも心が痛む思いがこみ

上げてくる。また、以前このような時期に石川県を訪れた時には、雪が降っていて

とても寒かったことを記憶している。そう考えると、今も寒さと闘いながら避難

されている方が大勢いらっしゃるのではないかと心配している。

ここ数年間、日本各地で大きな地震が発生している。

もはや「忘れたころにやってくる」ものではないことが身に染みてわかったような

気がする。

もしも、２０１８年（平成３０年）に発生した胆振東部地震がこの時期だったとし

たら・・と考えるといてもたってもいられず、職場に向かって災害用の備品や備蓄

を再確認してきた。

今回の震災を受けて改めて、我々要援護者を支援する立場に身を置く者としては、

平時であることの幸せを嚙み締めつつ、いつ来るかはわからない有事に常に気を

配っていかなければならないと心に刻むこととした。

今回の震災で命を落とされた方のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、

１日も早い復興のために自分自身に何ができるのかを考えて行動したい。

明けましておめでとうございます。

昨年は、沢山の方にお世話になり、無事に年越しを迎えることが出来ました。

本年も変わらずによろしくお願いいたします。

今日は大晦日。

残った事務仕事を片付けながら、今年を振り返っていたところ、「今年の漢字」の

文字が目に入った。２０２３年、１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」

には、『税』の文字が選ばれたらしい。

「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、その年の世相

を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれている。

私たちは日常生活において様々な場面で『税金』による恩恵を受けている。

一人ではとてもではないが負担できないような物事に、皆で負担を分けあって対処

していこうとした場合に、税金のありがたみを強く感じる。

そして、当方の主要事業である介護保険サービスもまた、大部分が税金を財源とし

ている。

つまり、我々はプライベートでも仕事でも税金の恩恵を多大に受けていることに

なる。だからこそ、税金は大切に扱うことを常に念頭に置いている。

そのため、税にまつわる不正を耳にするたびに強く憤りを覚える。

つい最近では、税理士資格を持つ現役の国会議員が複数年にわたって固定資産税等

を滞納していた事実が発覚した。しかもこの人、財務副大臣だったとは、開いた

口が塞がらない。

それ以外にも様々なところで不正が当たり前のように行われていたが、私が挙げる

漢字ひと文字は『責』である。

今年起きた（発覚した）不正の多くが「せめを負う」ことも「つとめを果たす」も

なく、なし崩しで時がたつことを待っている印象が強い。

大人の皆さん、新年はしっかりと身を清めて、未来ある子供たちに示しが付く振る

舞いをしていきましょう！（私も含めて）

当方の規定が定める通常営業では、昨日から年末年始の休みに入っている。

今年も、大きな混乱もなく無事に年越しを迎えることができるのは、当方スタッフ

の誠実かつ献身的な働きをおいてほかにない。この場を借りて皆様には心より感謝

を申し上げたい。

ありがとうございます。そしてご苦労様でした。

ただし、当方では年中無休で稼働している事業所が複数あり、今も業務に従事して

いるスタッフが多数いる。

皆様、ありがとうございます。そしてご苦労様です。

先ほど年末の挨拶を兼ねて、稼働している事業所を回ってきた。

その際にスタッフ一人一人の顔を見ていたが、年末年始だからと言って特別気負っ

ている様子もなく、いつもと変わらぬ表情で業務を行っていたことがとても印象的

であり、頼もしくも感じた。

新型コロナウイルス騒動も乗り切ったし、このスタッフの皆さんとなら、来年も

当方は安泰だなと勝手に思ってしまう。

そんな思いを持ちながら、閑散とした事務所で一人事務所ごとに励んでいる。

いよいよ年の瀬、多くの方々が今年を締めくくるとともに来年に向けた準備を

進めていることと思う。

振り返ると今年も変わらず多くの方に支えていただいた１年だった。地域の皆さん

当方サービスをご利用いただいた皆さん、そして関係各所に皆さん。

特に同業の仲間とは、コロナ渦の苦しい中にあっても互いに助け合い、支え合って

この難局を乗り越えてきてきた。

本来であればライバル事業所であったり競争相手であったりするのだが、この業界

が特殊なのか「助け合う」ことが当たり前のこととなっているように思う。

そしてその「助け合い」は、もたれ合いや傷のなめ合い、談合のような悪手を打つ

ことを目的としているのではなく、皆が業界全体がより良い方向に進むために無用

な諍いや駆け引きはやめようという趣旨に基づいている。

そんな仲間と、今年１年の振り返りと互いに労を労う目的で、ちょっとした忘年会

を開くことになった。（会場は勿論『とっかり』で）

皆さん、今年１年大変お世話になりました。

来年も変わらずお付き合いいただけますようお願いします！

来年度の介護報酬改定率はプラス１．５９％で決着することになった。そして、

介護職員の「処遇改善加算」にかかる上乗せ分のプラス０．９８％を差し引くと

介護サービス事業所へ配分される実質的な改定率はプラス０．６１％となる。

この決定された内容を見た多くの介護サービス事業の経営者は、憤慨と落胆の感情

を持ったことだろうと思う。

なぜなら、消費者物価上昇率がプラス３％前後を推移している中で、１％を下回る

改定率では、収支の減額を余儀なくされることになり、経営が益々厳しくなること

を意味するからだ。

当然、私も他人事ではなく将来を見据えた事業計画や経営戦略を考え続けている。

だからと言って、介護報酬改定率をもっと増やせば万事解決するわけではないの

が、公的社会保険サービスが主な収入源となっている企業の現実である。

なぜなら、介護報酬改定率のプラス幅を大きくするということは、同時に社会保険

料の増額や増税を意味することになるからである。

ここ十数年間、毎年のように社会保険料が増額改定されており、保険料の支払いが

企業の経営を圧迫してきている。

つまり、収入が増えた分だけ支出も増えていく構造となっている。

そのため、思い描いたとおりの賃金アップや設備費に資金を回すことが難しい企業

が多くある。

もちろん、社会保険料を主な財源としている介護サービス事業を経営する企業が、

社会保険料を滞納するなど言語道断である。ただ、保険料を支払うことが難しく

滞納や経営が破綻する企業が軒並みに増えてきていることもまた現実である。

これまで通りのやり方で介護保険政策を続けていくと、介護サービス事業者もサー

ビスを利用する要援護者も共倒れになることが目に見えている。

当ブログでは繰り返し訴え続けていることではあるが、

今こそ、『脱公的サービス』を真剣に考える時ではないのだろうか。

昨日、介護給付費分科会から 次年度に予定している介護報酬改定に関する審議内容

の素案が示された。恐らくは、よほどのことがない限り今回示された内容に沿って

報酬改定が施行されることになるだろう。

ちょうど今、その内容を読み込んだうえで、今後の事業運営方針を立てていたとこ

ろである。

二十数年間、介護報酬改定の流れを見続けてきているわけだが、今回の審議内容を

集約していうと「少子高齢化が進行し、介護ニーズが増大する一方で、現役世代の

減少が進むことが見込まれる中、制度の安定性・持続可能性を図る」といったとこ

ろだろう。

そのため、改定される内容には限られた財源や人材を如何に有効に活用するかが

散りばめられている。

さらは、在宅医療の推進に大きく舵を切ろうとしていることが伺える。そして、

リハビリテーションよりも認知症ケアに重点を置こうとしているように感じる。

「どのような支援が必要となっても、住み慣れた居宅で生活を続けることが可能と

なる社会資源を作りたい」という我々の理念に合致した方向に近づいてきていると

考えている。

そのために我々は、地域支援にかかる自主事業から始まり、通所介護、居宅支援、

訪問看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護事業を立ち上げ

ここまで育んできた。

そして、今後より重要度が増していくのは訪問看護と多機能サービスであろうと

予想している。

それにしても、ここ最近の介護報酬改定審議でお決まりのように議題にあがり続け

ている『地域包括ケアと科学的介護』の審議内容についてだけはいただけない。

こんな薄っぺらな内容では、何百年審議を重ねても効果的なサービスが生み出され

ることはないだろう。

地域の細かなニーズを理解していない人たちが、そして科学や統計学の知識がない

人たちがいくら話し合ったところで何も生み出されない。そういった知識のある人

たちの話を広くそして真摯に耳を傾ける姿勢が厚生労働省に求められる。