当方の規定が定める通常営業によると今年はあと二日で終了となる。

ただし、当方では年中無休の多機能サービスを運営しているので、年末年始も稼働

することになる。

そんな年の瀬、全国各地で『暴風豪雪で死者も出るほど天候』が起きた。

私も先週末は所用で道外に出向いたのだが、北の雪国と違って降雪には脆弱な地域

であったため、通行止めや交通事故によって目的地まで辿り着くことができず、

やむなく予定を変更せざるを得ない状況に陥った。それでも最終的には無事に自宅

まで辿り着くことはできたが、道中は生きた心地がしなかった。

普段であれば起きないような気象で、死者も出ていることから連日報道でその状況

が取り上げられていた。

そこで是非とも考えていただきたい。

２月、３月の受験シーズン、北海道では『暴風豪雪で死者も出るほど天候』が度々

起きる危険性がある。このような地域に住んでいる者が全国統一の試験に挑まなけ

ればならないなんて、なんとアンフェアなことだろう。

以前に当ブログでも訴えたが、

官庁など日本の主な機関の会計年度が４月から始まることからそのようになって

いるのかもしれないが、入学式を４月に統一したとしても試験を２月や３月などの

ギリギリに行う必要はないように思う。

北海道は、体調管理だけではなく、移動手段となる交通網が遮断されてしまうこと

も珍しくないハイリスクな時期にある。

９月、１０月に試験を実施して、入学までの約半年間を進学に向けた準備や今まで

学んだ内容の復習、人生勉強の期間にあてたらよいのではないかと思ったりする。

霞が関付近で、毎年の受験シーズンに『暴風豪雪で死者も出るほど天候』でも起き

ない限り、時期の見直しを考えることはないのだろうか。

『厚生労働省は19日、要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護を市町村が運営する「総合事業」へ移管する構想について、2024年度に控える次の介護保険制度改正で実施しないことを正式に決めた。』

との報道を見て思うこと。

おそらくは様々な政治的判断が働いての結論だろうとは思うが、このことに大喜び

している業界関係者や団体を見ていると呆れてものも言えない。

「総合事業へ移管する構想」はただ単に先送りされたにすぎず、いつかは実行しな

ければならない日が来る。

なぜなら、社会保険制度とりわけ高齢者介護事業は、資源（財源や人材）が枯渇

寸前の状況にあるからだ。

そして、先送りされた分のツケは、子や孫の世代に押し付けられるのである。

もしも、漁業関係者が目先の利益を追求しようと考えれば、目の前にある水産資源

を捕れるだけ捕りつくすことだろう。そうすることで収益は上がり、関係者の生活

はより豊かになる。

しかし、漁業関係者はそうはしない。

なぜなら、限られた資源を捕りつくしてしまえば、次の世代に資源を残すことが

できないからである。

今回の「総合事業へ移管する構想」の先送りに大喜びしている業界関係者や団体等

の馬鹿どもは、限られた資源（財源や人材）を食い潰そうとしている。次の世代に

資源が残っていようがいまいがお構いなしだ。

漁業関係者のような良識（常識？）を持つ者が、高齢者介護業界にはいないのだろ

うか。

昨日、当方が運営する小規模多機能型居宅介護事業所へ江別市の保健所から

「そちらの登録者ではない方で、新型コロナウイルスに感染した高齢者宅を臨時

で訪問して介護支援を実施することは可能ですか？」との問い合わせがあった。

その内容を詳しく伺うと、要介護認定を受けていない若しくは自立しており非該当

となった高齢者が同ウイルス感染によって自宅待機となった場合に、その期間のみ

介護支援の対応をお願いしたいとのことだった。そして、市内のヘルパー（訪問介

護事業所）に問い合わせたが対応できるところがなかったので、当方の小規模多機

能型居宅介護へ依頼したとのことだった。

そして、結論から先に言うと保健所からのその依頼はお断りした。

新型コロナウイルス感染症を感染症法上の２類に分類したまま放置していること

で、現場ではこのような混乱が起きている。保健所職員も状況を打開したいと必死

になっていることは予想できるが、介護現場のことをまるで考えていないご都合

主義だということもまた透けて見える。

業として高齢者介護に携わっている者からすると、契約関係のない方を業として

支援することほどリスクの高いものはない。安請け合いをしてかかわっては見た

ものの、ご利用者にスタッフに何か起きた時の責任の所在が明確になっていなけ

れば、多くの方々にご迷惑をおかけすことになってしまう。

保健所職員が必死なのはわかるが、電話一本で話を済ませてよい内容ではない。

これから先、生産年齢人口が減り続けていく中で、介護を必要としている方々に

どのように担い手を届けるのかというグランドデザインが全く見えてこない。

国は行き当たりばったりだし、事業者は目先の利益を追い求めるばかりで反対反対

の大合唱だし、１０年、２０年先を見据えて今何をすべきか考えることができる人

がいないのだろうか。

人手が足りなくなると言っているのに、『要介護1と2の高齢者への訪問介護、通所

介護を市町村の総合へ事業移管する構想』に反対反対と叫んでいる事業者や関係団

体の面々は、マヌケを通り越して“害”でしかない。

今朝、当方の居宅介護支援事業所が担当するご利用者が、ショートステイご利用中

に市内にあるその施設の職員から不適切な対応を受けたことによって負傷したとの

連絡が入った。

今後、刑事事件に発展することもあり得るため、この場でその施設の名前や詳細を

伝えることは差し控えたいが、施設職員によるご利用者に対する虐待事例は身近な

ところでも起きているようだ。

当ブログで何度も取り上げているとおり、我々の業界は慢性的な人材不足に陥って

いる。そのため、人材紹介や派遣会社に頼らなければ必要な人員を確保することが

難しい法人（会社）の施設は少なくない。

しかし残念ながら、派遣労働者でまともに働いている者を見たことがない。働かな

い者を受け入れなければならないだけでも法人（会社）の施設は十分に困るのだが

明らかに我々の業界に不向きな気質の人物を派遣されてはたまったものではない。

今回問題となった施設職員も派遣労働者らしい。

『労働者派遣法』って、誰のためにあるのだろうか。

暴利をむさぼる派遣会社と働かずに高額報酬を得たいと考える派遣労働者のための

法律でしかないように思えてならない。

現状を見る限り、誠実に経営している企業や労働している者が馬鹿を見ている。

そしてなにより、ご利用者が大きな被害を受けている。

同法の根底にある『同一労働同一賃金』についても、国が掲げる理想と現実には

大きなひらきがある。

そもそもこの考え方には、懸命に働く者が高収入を得ることができるというよりも

働く意欲がない者でもそれなりの収入が保証されるという性質が強く感じられる。

「そんなに働かなくてもそこそこ収入が保証されるのであれば適当でいいだろ」と

考える者が増えても不思議ではない。

まるで末期症状の社会主義国の考え方だ。

『労働者派遣法』って、多くの企業や国民に対し、社会主義的な生き方を強要する

一方で、一部の企業が暴利をむさぼり、意欲のない怠け者を量産する矛盾だらけの

悪法以外のなにものでもない。

正直者が馬鹿を見るような派遣法など糞くらえだ！

今朝、以前に当方のスタッフだった者から電話連絡があり、「近所で転倒して自力

では起き上がれない状態の年配の方を発見し、何とか自宅へ送り届けた。意識は

はっきりしており強い痛みの訴えはないが、すぐに病院受診しなければならない

状態か判断できない。詳しく話を聞くと身の回りのことを相談できる相手はいない

とのことだった。私は所用があり、このままここに居続けることができないので

対応をお願いしたい。」との報告を受けた。

まずは、この元スタッフの適切かつ迅速な対応に感謝するとともに敬意を表する。

一般の方だと、ここまでの対応を求められても中々できないことが多いのではない

だろうか。

早速、当方のケアマネジャーが自宅を訪問してご本人にお会いしたところ、足の

裂傷があり同行して病院受診していただいた。幸いにして骨折等もなく、意思疎通

に大きな支障もなかったため、必要な治療を受けてご自宅へ戻ることができた。

しかし、ご本人は今後の生活に不安を抱えていらっしゃる様子であったため、担当

の地域包括支援センターへ相談して、今後の対応をしていただくこととした。

今回対象となった方が大事に至らず安堵したとともに、江別市の介護や福祉は中々

イケてると思う一幕であった。

『政府は６日、マイナンバーカードのより柔軟な申請・取得に関する検討を始めた。自力での申請・取得が難しい高齢者や障害者などを対象として、代理人が必要な手続きを行えるようにできないか検討する。代理手続きの担い手として介護施設の施設長やケアマネジャーなどが候補にあがっている。』

との報道を見て思うこと。

昨今、要援護高齢者の中には各種手続きを代行してくれる家族が身近にいない方が

非常に増えている。そのため、上記にあげるマイナンバーカードの申請をケアマネ

ジャーが代行することはある意味必然になってくることが予想される。

しかし一方で、「ケアマネジャーは便利屋ではない。まして何でも無償で代行して

くれる都合の良い人ではない。」との反論も聞こえてくる。

確かに、介護保険制度上にある諸手続きの他、（正直、これを我々が代行していい

のか）と思うような諸手続きも代行しなければならない状況が多くある。また、

そのほとんどが無償で実施することが当たり前となっており、リスクばかりを背負

いこみ、報酬が全くない。

介護保険制度上にある住宅改修や福祉用具購入に係る手続きには、ご利用者の負担

を償還払いではなく現物支給とするために、ケアマネジャーがケアプランを作成し

保険者が求める申請書類を作成しなければならない。

当該ご利用者が、たまたま他の介護サービスを利用されていれば、居宅支援費を

請求することはできるが、そういったサービスを全くご利用されていなければ、

上記の申請手続きは“ただ働き”となってしまう。

また、ご家族が不在で急を要する場合などに、ケアマネジャーに対して入院や入所

の手続きを求めてくる病院や施設も少なくない。

さらには、年金に係る手続きなど介護保険とは直接関連の無い諸手続きの代行を

求められることも少なくない。

こういった代行手続きに対応する制度が全くないわけではないが、その制度を利用

するための手続きが必要となったり、費用負担を嫌煙して身近なケアマネジャーに

手続きを依頼するご利用者もいる。

こうした状況に加えて「マイナンバーカードの代行手続きもよろしく！」などと

言われると「ケアマネジャーは便利屋ではない。」の反論が出てくることも理解

できる。

日本の法制度上、業として代行手続きを行い対価を頂戴するためには、然るべき

国家資格が必要となる。弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などなど。

これはあくまでも個人的な意見ではあるが、これだけケアマネジャーを便利使い

するのであれば、業として代行手続きを行い対価を頂戴することができるように

法制度を変更してはいかがかと思う。

リスクばかりを背負わされるケアマネジャーが不憫でならない。

今年度（２０２２年度）の介護支援専門員実務研修受講試験の結果が今月２日に

発表され、今回は受験した５万４４１０人のうち１万３２６人が合格し、合格率は

１９．０%だったそうである。

以前に当ブログでお伝えしたとおり、江別市内の居宅介護支援事業所の人員不足

は、はっきり言って悲劇的な状況に陥っている。

江別市内では、介護相談を受け付け対応できる事業所が極めて限られているため、

その事業所へ相談が集中してしまっており、対応可能な事業所もまたパンク寸前の

状況にある。

介護サービスを受けた後のことをあれこれ語る前に、その前段階の相談すら受付け

てもらえない方が急増する現実が目の前に迫っている。

今回の受験に合格した方々の一人でも多くが、ケアマネジャーの業務についてくだ

さることを心より願っている。

ちなみに、当方スタッフで今回受験した者も無事合格したそうである。

めでたいめでたい！

早いもので、もう師走。

今年も『新型コロナウイルス』に翻弄される１年となった。

まぁはっきり言って、ウイルスに翻弄されたというよりは、判断できない政治と

無駄に煽るインチキ専門家やマスメディアに翻弄されたと言った方が正しいかも

しれない。

来年こそは、当たり前の判断を当たり前のように決断してもらいたいものだ。

それにしても、昨日今日とえらく雪が降ったものだ。

今朝出勤しようと車に向かったらこんな感じ。

体調管理、感染予防、雪道の運転など気を付けなければならないことだらけだ。

さあ！今年もあと１か月。

気を抜かずに年を締めくくろう。

この忙しいときに、人材紹介・派遣会社から毎日かかってくる電話による営業活動

が煩わしくて仕方がない。

当方と付き合いもなければ、当方のことをよく知りもしないのに「御社にぴったり

の人材がおりますのでご紹介します。」など、よくもまぁ口からでまかせが言えた

ものだと呆れるばかりだ。

ただし、人材紹介・派遣は、収益性が高く業績を伸ばしている業界の一つであろう

こともまた事実である。

その背景には、国民の“働き方”に対する考えが少しづつ変化してきていることに

あるように思う。古き良き？昭和の時代のような、「仕事や会社に人生を捧げる」

などと考える人は激減し、「生き方に合わせた働き方」を重要視する人が増えて

いるのではなかろうか。

そして、その考え方を実現しやすい方法に“派遣労働”という選択肢があるのだろう

と思う。

特段そういった考え方を否定するつもりはないし、それで世の中がうまく回るので

あれば肯定的にとらえてもよいのかもしれない。

しかし現実は、「生き方に合わせた働き方を重要視する」＝「仕事は適当でいい」

と考える人があまりにも多くいるため、派遣元と派遣先との間でトラブルが絶えず

派遣先の企業が疲弊している。

「それなら人材紹介・派遣を活用しなければよい。」わけだが、圧倒的な人材不足

で、自助努力だけでは打開することが難しい企業にとっては、藁をもすがる思いで

活用することになるのだろう。

そして、ろくに働きもしない“お荷物”に高額報酬を支払う羽目になる。

あくまでも個人的な見解ではあるが、「こんなことは長くは続かないだろう」と

思っている。

電話１本で営業活動を済ませるようなマッチング能力の欠片もない人材紹介・派遣

会社が繁栄し、知識や技術、情意の欠片もない派遣労働者が高額報酬を得るなどと

言うことがスタンダードになれば、企業はおろか国が沈没することにだって成りか

ねない。

そのようなアマチュアな会社や労働者はそのうち淘汰されていくだろう。

そう遠くない将来には、“正社員か派遣か”ではなく、“プロかアマチュアか”と

いう振り分け方が主流になるだろう。

もう少しの辛抱だ。

政治は、この判断を下すためにどれほど無駄な時間を費やし、どれほど多くの国民

がその犠牲となったことか。通常であれば救われたはずの命が、感染症法上の２類

時に１類相当の対策を講じたために、まともな治療を受けることができなかった人

がどれほど多くいたことか。

今現在、骨折していても、脳梗塞の症状があっても、熱があるという理由で病院を

たらい回しにされている要介護高齢者がごまんといる。その間に病状が悪化した方

や命を落としてしまった方が相当数いる。

その状況は、「コロナに感染したから仕方がない」などということでは全くない。

適切な治療を受けることができていれば救われた命ばかりである。

政治は、「国民の多くの理解が得られそうだ。」と確信できたからようやく重い腰

をあげることとなった。この状況はもはや政治判断ではなく、国民が判断したに

等しい。その程度の判断しかできない政治家など存在価値は全くない。

多くの国民の理解が得られていない状況であっても、判断を下さなければならない

場面はたくさんある。その際に丁寧な説明を怠るから大きな問題になるだけだ。

また、政治は判断できないだけではなく、医師免許を持っているだけの専門家？に

判断根拠を委ねすぎである。その専門家？が、忖度なしにしがらみなしに国へ提言

しているとはとても思えない。医師会を中心とした『感染症法上の２類、時に１類

相当の対策』論者は、最もらしい（屁理屈としか思えない）理屈を並べているが、

国民や患者の利益などほとんど考えておらず、自分達の利益が損なわれないように

まして不利益を被ることがないようにとしか考えていない。

彼らの頭の中は、『訴訟リスクと補助金解除』のことでいっぱいになっている。

事実、「コロナのおかげですごく儲かった」とかほざいている病院経営者をたくさ

ん知っている。

現状、新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスと同等の危険度である。

無論、どんなウイルスでも致死率がゼロというものはないが、感染症法上の２類

時に１類相当の対策を講じるということは、エボラ出血熱や結核菌への対策と同程

度の取り扱いを行うということである。そこまではやりすぎだし、実際にそこまで

突き詰めた対策を講じてはいない。

都合の悪いところは５類相当として、都合のいいところだけ２類あるいは１類相当

と主張している二枚舌が、医師会を中心とした『感染症法上の２類、時に１類相当

の対策』論者の実態である。

こんなインチキ専門家によって多くの国民の命が危険にさらされている。

国民ももっと賢くならなければならない。インチキ専門家の言うことを信用して

無用に新型コロナウイルスを恐れて、いざ自分が骨折していても、脳梗塞の症状が

あっても、熱があるという理由で病院をたらい回しにされて初めて間違いに気が付

いたのでは手遅れである。