北海道江別市でケアプランセンター、小規模多機能ホーム、デイサービス、訪問看護ステーションを運営するみのりの丘グループ

みのりの丘

みのりの丘代表ブログ

月別: 2021年11月

新築工事が順調に進んでおります

2021.11.30

来春開設予定の看護小規模多機能型居宅介護(ナーシングホームみのりの丘)の

上物の建設工事が着々と進んでいる。

 

 

 

 

主要な柱はほぼ全て立ち上がっており、三重構造となる外壁の一番内側を貼る作業

への移ってきた。

現在運営している事業所の隣が建築現場ということもあり、ちょくちょく見学して

いたところ、工事業者さんは私のためにヘルメットを準備してくれた。

 

安全第一!

手当と加算はまやかし

2021.11.29

給与所得者である労働者にとって馴染み深い『手当』といえば、

基本給に付加される給与所得で、役職に係る手当や資格に係る手当、家族手当、

住宅手当、通勤手当、時間外労働に係る手当など所属する法人によって様々な名称

の手当がある。

 

他の法人に所属している方や採用面接などで、「今の会社ではこんなに沢山の手当

がある」と、心成しか誇らしげに語っている場面に遭遇することがある。

 

各種手当にはそれぞれの意味合いはあるが、時間外労働に係る手当以外のものは

総じて述べると所属する職員の「区別化」によるところが大きい。

扶養する家族を要している方には家族手当を、マイホームを所有している方には

多くの住宅手当を、遠方から通勤している方には多くの通勤手当といった具合に。

 

しかし、前述の「こんなに沢山の手当がある」ことって、本当に労働者にとって

喜ばしいことなのだろうか。

例外はあるものの、多くの手当は退職金や賞与計算時には加味されない。つまり、

言葉を変えると「手当を多くすることで退職金や賞与を安く抑える」ことができる

ということになる。沢山手当てがあると言って喜んでいる方は、人件費を安く

済ませようとしている法人側の術中にまんまとはまっている。

 

さらに言えば、昭和の時代と違って「家族を持ち、マイホームを建てることが夢」

ではなくなってきており、LGBT等の兼ね合いから考えても家族手当や住宅手当に

対する合理性が薄くなってきている。

そもそも、手当を沢山もらっている方がもらっていない方の2倍3倍働くわけでは

あるまい。

『基本給が高く、手当が少ない法人』が優良な組織となってくるように感じる。

 

このことは、介護サービス費に係る介護報酬にも同じようなことが言える。

加算、加算、加算と何かにつけて加算が新設される。そして、その加算の多くは

膨大な事務量をこなさないと得られないものや合理性の薄い人員配置が求められる

もの、いつの間にやら本体報酬に吸収されてしまうものばかりである。

 

現政権下では、「看護・介護・保育などの職員を対象に公的価格のあり方を抜本的

に見直す」とのことで、同職種の地位向上を目指すと同時に所得の改善を行う計画

が実行されようとしている。

まだその全容は明らかにされていないが、加算、加算で急場しのぎをしようと

しているきらいがある。

抜本的な地位向上を目指すのであれば、「基本給が高く、手当が少ない」と同様に

『基本単価が高く、加算が少ない』ことを強く求めたい。

 

「加算が増えた」といって喜んでいる介護事業者は、「沢山手当がある」といって

喜んでいる方と同様に・・・である。

介護保険は応益負担か?(その2)

2021.11.26

前回の続き

 

「介護保険制度の実情と照らし合わせると消費税のそれとはかけ離れた状況にある

ように思え、ほとんど『応能負担化』してきているように感じる。」

 

介護保険制度を利用する前提として支払う保険料は、「累進方式」を採用している

ため、所得が高ければ支払う保険料も高く設定される。また、介護保険サービス費

の自己負担割合も所得によって1割~3割と段階的な設定となっている。さらには

高額介護サービス費、負担限度額など所得によって負担額が変わる制度がいくつも

あり、制度が改定されるたびにこのような色合いが濃くなっており、このままの

状況を放置しておくと、将来的に自己負担割合が4割5割となることも不思議では

なくなる。

介護保険制度は、施行当初とは大きく変わり、応益負担から旧来の応能負担へ戻り

つつあるように感じる。

 

「応益・応能」いずれにもメリット・デメリットがあり、不平等は存在する。

そもそも万人にとって平等な制度などこの世には存在しない。

しかし、このまま介護保険制度が『応能負担化』していくことは、制度崩壊の

カウントダウンを意味しているように思う。

 

では、どうすることで世界に誇れる日本の介護保険制度を無理なく継続することが

できるのだろうか。

それは、当ブログで何度も主張している「何でもかんでも公的社会保険で賄おうと

する考え方を捨てるべきである」ということに尽きる。

 

予防給付による通所サービスや訪問サービスが無駄だとは思わない。

ただし、それらのサービスも公的社会保険で賄った結果、支援を受けなければ生活

を維持することが難しい方が高い保険料を支払った上に4割5割自己負担しなけれ

ばサービスを利用できないという事態は防ぐべきである。また、財源を確保する

ためだけの目的で介護サービスを利用する可能性が著しく低い20代、30代の

若者からも保険料を徴収することも避けるべきであろう。

 

また、当ブログで何度も訴えている「医学的モデルの要素が強い、運動・栄養・

口腔ケアを呪文のように唱える短期集中改善プログラムである介護予防はこれまで

に優位性のある成果を全く出していない」こともついても考えるべきだ。

一人で運動や体操を黙々とやっている人よりも運動なんか一切しないけど町内会の

行事には必ず参加している人の方が健康でいられるという研究結果がいくつも出て

いる。要するに、「人は人とふれあってこそ、衰えを予防することができる。」

また、「役割がある。居場所がある。人の役に立つ。」といった精神活動が重要

であるということだろう。

 

地域社会を含めたインフォーマルな社会資源がこうした介護予防の受け皿となれる

ように御膳立てすることが国に求められることであり、軌道に乗って地域社会に

お任せできれば、広げすぎた風呂敷を狭くたたむことができて、本当に困ったとき

誰もが安価に公的な社会保険サービスが利用できるようになると思う。

 

北欧の福祉先進国は、日本とは比べものにならないほど消費税や所得税率が高い。

そのため、「老後の貯え」を考える国民がほとんどいないらしい。それは、生まれ

たばかりの時から高額の納税を積み立てているので、いざ社会的保障が必要と

なってもそれなりに高い福祉サービスを受けることができると考えているからだ。

 

日本のように10%程度の消費税負担で「低負担高福祉」を享受しようと考える

ことは虫が良すぎる。

「低負担には低福祉」、「高福祉を求めるのであれば高負担」が大原則であろう。

しかし、日本の国民もそのことはよくわかっているのではないだろうか。

その証拠に、ほとんどの国民が「老後の貯え」を考えている。

 

介護保険は応益負担か?(その1)

2021.11.25

「介護保険サービス費の自己負担額が増額される」といった話題に対して、「弱者

を切り捨てる!高齢者を見捨てる!」との反論をよく耳にする。

そして、その反論には「介護保険制度は『応益負担』だから経済的弱者にやさしく

ない」と解説されることが良くある。

 

しかし、この解説を聞くたび、「この制度は本当に『応益負担』なのだろうか?」

との疑問が生じる。

 

応益負担の対義語となる『応能負担』とは、受けたサービスの大小にかかわらず

収入に応じて支払う金額が設定されるシステムのことをいう。

つまり、所得が低いと低額、所得が高くなるにしたがって高額の負担をサービス

提供を受けた方に求めるというもので、「所得税」がこのシステムを取っている。

このシステムは、低所得者や経済的な弱者にやさしく、お金がある人にはしっかり

負担してもらおうというもので、旧来の社会福祉制度はこの方式を取ってきた。

 

一方で『応益負担』とは、受けたサービスに対して皆が同額を支払うシステムの

ことをいい、その代表的なものが「消費税」であろう。

消費税は、金持ちだろうが貧乏だろうが、同じ値段の同じ商品に対して同額の税金

を支払うため、経済的弱者にやさしくない税制度と言われている。

 

それでは、なぜ介護保険制度導入時に低所得者等にやさしい『応能負担』ではなく

『応益負担』のシステムを採用することになったのだろうか。

 

応能負担というシステムは、全体の支出額がさほど大きくないときには効力を発揮

するとても優れたものである一方で、支出額が膨大な量になってくると様々な問題

が生じて、制度そのものの存続が難しくなる危険性を持っている。

財源に対してサービスを利用する方が少なければ、そもそも大きな負担を強いられ

ることはないため、所得が高い方でも負担額はそれなりの金額設定にすることが

できる。

しかし、医療保険や介護保険のように多くの国民がサービスを利用する場合に

おいては、全体の支出額が膨大な量となってしまうため、支出に見合った財源を

確保することで精一杯となるため、自己負担額も大きくなってしまう。

ただでさえ大きな負担を強いられているのに、所得が高いからと言ってさらに多く

の負担を強いられることになれば、どうなるだろうか。

 

介護保険料は地域によって金額に違いはあるが、高額の方だと月額1万円以上の

支払いがあり、日増しに支払額が高騰してきている。

将来、年間数十万円の保険料を支払ったうえに、いざ介護サービスを利用した

ら、8割9割の自己負担を求められた。などと言うことになれば、「バカバカしく

て、そんな保険になど入っていられない」という人が続出しても不思議ではない。

介護保険は原則強制加入であるため、一部例外はあるものの「私は払いたくない」

といっても通用するものではないが、度が過ぎると訴えを起こす人や海外への移住

計画する人、所得隠しを画策する人などが続出する可能性がある。

結果として、必要な財源を確保することが難しくなるばかりか、制度の理念がブレ

ブレとなり、国民の多くから支持されない社会保険制度になってしまう。

 

そういった背景を踏まえて、介護保険制度導入時には『応益負担』を採用すること

になったと言われている。

しかし、介護保険制度の実情と照らし合わせると消費税のそれとはかけ離れた状況

にあるように思え、ほとんど『応能負担化』してきているように感じる。

 

少し話が長くなってきたので、続きは次回に持ち越そう。

外枠が出来上がってきた

2021.11.24

来春開設予定の看護小規模多機能型居宅介護(ナーシングホームみのりの丘)の

新築工事の基礎工事が完了し、いよいよ上物の建設工事が始まった。

 

「基礎工事が終わったら、そこから先は早いよ~」と何人かに言われたが、正直

私は半信半疑だった・・。

 

 

 

 

ふたを開けてみると、言われていた通りだった。

部材を運び入れてから1週間もたたないうちに外枠の骨組みが出来上がっていた。

 

完成が迫るにしたがって、不安と興奮が入り混じった複雑な心境になってくる。

認知症ケアは愛だよね

2021.11.22

 

20年ほど前の話になるが、

その著名な先生が当時私の勤め先の地域でご講演されることになり、関係者一同

大いに盛り上がった。

ところが、先生のご講演の前座を務める方が急遽欠席することとなり、関係者が

大慌てしている中で、たまたま事務局へ顔を出した私に「お前が代わりにやれ!」

との無茶ぶりがあった。今になって思えば、当時は駆け出しのケアマネジャーで

人前で講演などしたことがない上に、あの著名な先生の前座なんて無理がある。

とはいえ、当時は怖いもの知らずで失うものも少ない若造だったこともあって、

深く考えずに承諾した。

 

著名な先生のご講演に水を差してはいけないとの思いで、徹夜して必死に原稿を

仕上げたがその内容はご想像通りのひどいものだった。

講演終了後に放心状態で控室で休んでいた私に、ご講演から戻られた長谷川先生が

「認知症ケアで一番大切なのは愛なのですか?」と声をかけていらした。

確かに私は講演の結びで「認知症ケアで一番大切なのは愛です!」と言って締め

くくった。

『認知症』を科学的にとらえて解明しようとされていた先生は、「若造が何を青臭

いこと言ってんだ」と思われたことだろう。おかげで放心状態が長時間継続する

ことになってしまった。

 

それから長い年月が過ぎたある日、長谷川先生のお母さまが認知症を発症した際

に、先生が「認知症ケアで一番大切なのは愛ですね」とおっしゃっていたとの報道

を目にした。その報道を見て、「やっぱ愛だよね」とほくそ笑んでいた自分が今で

も思い出される。

 

私たちの業界の発展に多大な恩恵を与えてくださった長谷川先生に改めて感謝申し

上げるとともに、ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

全国介護事業者連盟って?

2021.11.19

昨日、当ブログ『担い手不在のサービスなどあり得ない』で「介護保険の被保険者

の年齢を新たに30歳以上へ引き下げる提言を行った全国介護事業者連盟」という

団体の提言に対して懐疑的な内容を掲載した。

 

おそらくは、同団体に対して同様の批判が多く寄せられたのだろう。同団体代表者

名で「介護職の賃上げに向けた要望書で我々が本当に伝えたかったこと」との記事

が掲載されていたが、その中身を読むと、ますます同団体の存在意義や代表者の

見識に疑問を持った。

 

同記事の中で同意できそうなところは、「賃上げの対象を介護職員のみに限定した

り、細かい配分ルールで束縛したりするのをやめて欲しい」という部分くらいで、

あとは社会保障制度やソーシャルワークへの理解が著しく不足していると認識され

るような内容ばかりであった。

 

その一部を紹介しよう。

『~前略~ 介護報酬を削減しよう、あるいは利用者負担を引き上げよう、という動きが一層強まりかねません。結果、経営的に追い詰められる事業所が更に多くなったり、サービスを受けられない高齢者が一段と増えたりする事態を招くでしょう。』

これは、「高齢者は弱者で若者が強者」と思い込んでいる方々が良く主張する典型

例である。当ブログで再三指摘しているが、経済的側面のみを見ると高齢者は若者

と比較すると圧倒的強者である。

また、単一の社会保障制度の中で低所得者対策も同時に語ってしまう典型例でも

ある。このことも当ブログで再三指摘しているが、各種社会保障制度と低所得者

対策はリンクすることではあっても同一のものではない。それを「高齢者だから、

弱者だから」などと論点をずらしてしまうと制度そのものがブレブレになる。

さらに、低負担高福祉を維持しようと考える方々が良く主張する典型例でもある。

介護保険制度においても、低負担・低福祉をベースとして、より高度な福祉は自費

とすることで、より多くの方が福祉の恩恵を受けることができると思うし、事業者

だけが担い手となるのではなく、インフォーマルな社会資源も活用することで多く

の社会的ニーズにこたえることもできる。

結果として事業者が淘汰されていくことは必然であり、そもそも初めから風呂敷を

広げすぎただけのことである。それなのに、若者へ負担を強いて事業者を存続させ

ようなどと考えること自体どうかしている。

 

介護事業者の端くれとして言わせていただければ、同団体の意見は介護事業者の

総意では全くない。

同団体の代表者は、コンサルティング会社社長として立派な経歴をお持ちなのかも

しれないが、十分に介護事業者の意向を汲み取っていないのに総意であるかのよう

に語るのはいかがなものか。

 

担い手不在のサービスなどあり得ない

2021.11.18

『岸田文雄首相が重要施策に位置付ける公的価格の抜本的な見直しによる介護職の賃上げについて、全国介護事業者連盟が12日に政府へ要望書を提出した。

継続的で十分な賃上げに欠かせない財源の確保策に言及。現行で40歳以上となっている介護保険の被保険者の年齢を、新たに30歳以上へ引き下げてはどうかと提言した。保険料を徴収する範囲を拡大し、その増収分を介護報酬の引き上げの原資にするという考え方だ。

ただ若い世代、子育て世代の負担を更に重くすることには慎重論が根強い。同様の意見は過去に何度も出ているが、政府は採用を見送り続けてきた経緯がある。』

との報道を見て思うこと。

 

そもそも、なぜ介護保険の被保険者が「40歳以上」となったのか。

基本的に介護保険制度は、介護保険サービスを利用する方々を「加齢に伴う疾病や

障がいにより自律した日常生活を営む上で公的支援を必要とする。」との想定で

制度設計されている。そして、大昔から初老期を40歳からとしていることから

その年齢に決まったらしい。

 

元来『初老期』があいまいに定義されていたことに加えて、平均寿命が延びている

昨今において介護保険の被保険者を40歳と規定することには大いに無理がある。

それを更に10歳前倒しするというのだから『無理筋の上塗り』であろう。

全国介護事業者連盟とかいう団体は、自分らの利益しか考えていないのだろうか。

 

介護保険の被保険者年齢を引き下げる議論を進める上では、若年者層にも関連が

ある『障害者総合支援法』との関連性を無視することはあり得ない。

介護保険制度の財源確保のためだけに被保険者年齢を引き下げるなど論外中に論外

である。

 

当ブログで何度も指摘しているように、介護保険制度の永続性を求めるのであれば

経済的弱者であり、介護保険サービスを利用する可能性が極めて低い若者に負担を

強いるのではなく、介護保険サービスを利用している方やその可能性が高い方から

多く負担してもらうべきであろう。

「低負担高福祉」から脱却し、「低負担低福祉」、「高福祉高負担」とする必要が

あるだろう。

しかし、全国介護事業者連盟としては、「大切なお客様を敵に回す」ことは口が

裂けても言えないので、若い世代に負担を強いることを主張しているのだろう。

 

ただ、介護事業者の一員であり経営者でもある私から言わせてもらえば、同連盟は

事業の担い手である多くのスタッフが30代であることを忘れてるのではないか。

ただでさえ所得が低いと揶揄されるこの業界へ、負担が増した状況で担い手になり

たいと考える若い世代が増えてくれるだろうか。

担い手であるスタッフをないがしろにしたサービスに未来など無い。

 

 

余談ではあるが、50歳を超えると「初老だな」と感じる自分がいたりもする・・

インチキ専門家の見極め

2021.11.16

ここ1カ月の北海道における新型コロナウイルスの新規感染者は、1日10人前後

で推移している。

これは、北海道に限ったことではなく、全国的に同様の状況となっている。

この状況は、緊急事態宣言が解除されて3週間近く経った今も継続されている。

だからといって、もう「波」は来ないと言っているわけではないし、今後もできる

限りの感染予防対策は続けていこうと考えている。

 

ただし、当ブログでは再三にわたって「飲食業の営業規制は同感染拡大防止に役立

たない」と指摘してきた。

「人流(特に飲食店)と同感染症拡大は相関関係にある」とか言っていた専門家

とかいう謎の方々はこの状況をどのように説明するのだろうか。

 

「人間社会にどのような影響を与えるのか」を検証したいからと言って、なんでも

人間中心に物事を捉えようとする思考は浅はかとしか言いようがない。

ウイルスにはウイルスの活動サイクルというものがある。そのサイクルは人流など

の外的因子よりも強力な生存活動である。

こういったことも理解ができない者を『専門家』と言っていいのだろうか。

 

ここのところ世界規模で話題となっている『地球温暖化や脱炭素社会』も同様の

現象が起きているように思えてならない。

一見すると聞こえのいい『正義』は、残念なことに様々な利権や利益と共存して

いることがほとんどである。そのことは、『正義』を訴える方々やマスメディアが

決して慎ましやかな生活を営んではいないことからも容易に想像できる。

 

我々の業界も含めて、専門家?と言いたくなるような輩が多数横行している。

我々には、『インチキ専門家』を見極める能力が求められているように感じる。

スタッフを大切に思う

2021.11.12

先月から、

来春開設予定の看護小規模多機能型居宅介護(ナーシングホームみのりの丘)の

オープニングスタッフを募集している。

ここ数週間で多くの応募をいただいており、都度面接しているところである。

 

そんな中で、ある応募者から「こちらの給与は他企業と比較すると非常に高いと

思います。とてもありがたいと思う反面、業務量や内容が厳しいのではないかと

いう不安があります。」との問い合わせをいただいた。

 

当方の給与は、多くの他社(法人)と同様に『給与規定』に基づいて決定される。

今回募集しているオープニングスタッフについても同規定が適応されているので、

普段どおりの給与体系となっていて、特別高く設定しているわけではない。

無論、同規定を改定する際には、社会情勢や他社(法人)の求人情報を参考にする

ことは大いにあるが、ここ数年間は同規定の基本改定は行っていない。(介護報酬

改定に伴う手当等の改定は行ったが・・)

 

「他社より高いと思います。」と評価されたことは大変ありがたいし、うれしい

ことであるが、当方と同規模・同事業内容を運営している会社(法人)であれば

同等の給与(報酬)を支給することはさほど難しいことではないようにも感じる。

 

中々必要な人材が確保できない会社(法人)の中には、人材紹介会社や派遣会社に

法外とも思える金額を支払って人材を確保しているところがあるとよく聞く。

それぞれ事情はあるのだろうが、「そんな金があるのなら、初めから今従事して

くれているスタッフに還元しておけばいいのに」と思ってしまう。

かなり偏った見方かもしれないが、人材紹介会社や派遣会社を利用して求職活動を

している方々は、「給与が高い」「人間関係の煩わしさがない」職場を転々として

いるというイメージしかなく、会社(法人)にとって有用な財産というよりは有害

な存在になることの方が多いように感じる。

 

当方はこれまで、人材紹介会社や派遣会社を活用した求人活動は一切行っておらず

今後も行う考えは一切ない。

会社と人との出会いは、その会社やその人の人生を大きく左右することになるかも

しれない。それほど『出会い』は、尊く大切なものだと思って今までやってきたし

今後もその考え方に変わりはない。

 

ただ、前述の応募者に対しては、「当方には暇を持て余すような勤務内容はない

ですよ。それがきついと感じるかどうかは個人の主観によるものなので私からは

何とも言えません。言えることは法令を遵守していてスタッフを大事に思っている

ということだけです。」と伝えた。